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第2次安倍内閣の主要人事一覧(大臣・副大臣・政務官・省幹部・自民党役員・議院委員長など)

第2次安倍晋三内閣が12月26日に発足しました。

※氏名の後の括弧内は安倍内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
自由民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:安倍晋三

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼財務大臣
兼特命事項(デフレ脱却・円高対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(金融担当):麻生太郎

総務大臣
兼特命事項(地域活性化担当)
兼特命事項(道州制担当)
兼内閣府特命担当大臣(地方分権改革):新藤義孝

法務大臣:谷垣禎一

外務大臣:岸田文雄

文部科学大臣
兼特命事項(教育再生担当):下村博文

厚生労働大臣:田村憲久

農林水産大臣:林芳正

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当)
兼特命事項(産業競争力担当)
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当):茂木敏充

国土交通大臣:太田昭宏

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力防災担当):石原伸晃

防衛大臣:小野寺五典

内閣官房長官
兼特命事項(国家安全保障強化担当):菅義偉

復興大臣
兼特命事項(福島原発事故再生総括担当):根本匠

国家公安委員会委員長
兼特命事項(拉致問題担当)
兼特命事項(国土強靭化担当)
兼内閣府特命担当大臣(防災担当):古屋圭司

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
兼特命事項(情報通信技術政策担当)
兼特命事項(海洋政策・領土問題担当):山本一太

特命事項(女性活力・子育て支援担当)
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):森まさこ

特命事項(経済再生担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当):甘利明

特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼特命事項(クールジャパン戦略担当)
兼特命事項(再チャレンジ担当)
兼内閣府特命担当大臣(規制改革担当):稲田朋美

      

自由民主党

総裁:安倍晋三
副総裁:高村正彦
幹事長:石破茂
総務会長:野田聖子
政務調査会長:高市早苗
国会対策委員長:鴨下一郎
広報本部長:小池百合子
参議院議員会長:中曽根弘文
幹事長代行:細田博之
幹事長代理:浜田靖一
      吉田博美
副幹事長:中谷元
     小此木八郎
     今村雅弘
     河野太郎
     渡辺博道
     土屋品子
     北川知克
     萩生田光一
     土井亨
     関芳弘
     中村博彦
     野村哲郎
     小泉昭男
     二之湯智
人事局長:山崎力
経理局長:山口泰明
情報調査局長:江崎鉄磨
国際局長:伊藤達也
財務委員長:塩谷立
選挙対策委員長:川村建夫
組織運動本部長:竹下亘
衆議院議員総会会長;宮路和明
党紀委員長:谷川秀善
中央政治大学院学院長:河野太郎
政権構想会議議長:安倍晋三
行政改革推進本部長:望月義夫
党・政治制度改革実行本部長:逢沢一郎
憲法改正推進本部長:保利耕輔
道州制推進本部長;今村雅弘
東日本大震災復興加速化本部長:大島理森
選挙制度改革問題統括本部長:細田博之
日本経済再生本部長:高市早苗
教育再生実行本部長:遠藤利明
外交再生戦略会議議長:高村正彦
政務調査会
 会長代理:塩崎恭久
      棚橋泰文
      橋本聖子
      宮沢洋一
 副会長:平沢勝栄
     西川京子
     三ツ矢憲生
     伊藤信太郎
     鈴木淳司
     北村誠吾
     中川雅治
     松村祥史
     赤石清美
内閣部会会長:山谷えり子
国防部会会長:中山泰秀
総務部会会長:土屋正忠
法務部会会長:奥野信亮
外交部会会長:岸信夫
財務金融部会会長:竹本直一
文部科学部会会長:水落敏栄
厚生労働部会会長:福岡資麿
農林部会会長:小里泰弘
水産部会会長:末松信介
経済産業部会会長:宮下一郎
国土交通部会会長:西村明宏
環境部会会長:北川知克 

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 ふるさと担当:          木村太郎
 国家安全保障会議及び選挙制度担当:磯崎陽輔
 国政の重要課題担当:       衛藤晟一
 政策企画担当:          長谷川榮一

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:今井尚哉
 事務担当:鈴木浩(駐英公使・外務省出身)
      中江元哉(財務省主税局審議官)
      柳瀬唯夫(経済産業省経済産業政策局審議官)
      島田和久(防衛省地方協力局次長)
      大石吉彦(警察庁警備局警備課長)

      

内閣官房

内閣総理大臣:安倍晋三
内閣官房長官:菅義偉
内閣官房副長官
 衆議院担当:加藤勝信
 参議院担当:世耕弘成
 事務担当:杉田和博
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:兼原信克(外務省国際法局長)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁

内閣総理大臣:安倍晋三
復興大臣:根本匠
復興副大臣:谷公一
      浜田昌良
      寺田稔
      秋葉賢也
復興大臣政務官:亀岡偉民
        島尻安伊子
        長島忠美
        德田毅
復興庁事務次官:峰久幸義(復興庁事務次官)

      

内閣府

内閣総理大臣:安倍晋三
内閣官房長官:菅義偉
内閣府特命担当大臣(金融):麻生太郎
内閣府特命担当大臣(地方分権改革):新藤義孝
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):茂木敏充
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画):森まさこ
内閣府特命担当大臣(経済財政政策):甘利明
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策):山本一太
内閣府特命担当大臣(原子力行政):石原伸晃
内閣府特命担当大臣(防災):古屋圭司
内閣府特命担当大臣(規制改革):稲田朋美
内閣府副大臣:西村康稔
       伊達忠一
       寺田稔
       坂本哲志
       赤羽一嘉
       井上信治
内閣府大臣政務官:山際大志郎
         亀岡偉民
         島尻安伊子
         北村茂男
         平将明
         秋野公造
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:阿南久(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:新藤義孝
総務副大臣:柴山昌彦
      坂本哲志
総務大臣政務官:橘慶一郎
        片山さつき
        北村茂男
総務事務次官:小笠原倫明(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:谷垣禎一
法務副大臣:後藤茂之
法務大臣政務官:盛山正仁
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:岸田文雄
外務副大臣:鈴木俊一
      松山政司
外務大臣政務官:あべ俊子
        城内実
        若林健太
外務事務次官:河相周夫(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:麻生太郎
財務副大臣:小渕優子
      山口俊一
財務大臣政務官:伊東良孝
        竹内譲
財務事務次官:真砂靖(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:下村博文
文部科学副大臣:谷川弥一
        福井照
文部科学大臣政務官:丹羽秀樹
          義家弘介
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:田村憲久
厚生労働副大臣:桝屋敬悟
        秋葉賢也
厚生労働大臣政務官:とかしきなおみ
          丸川珠代
厚生労働事務次官:金子順一(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:林芳正
農林水産副大臣:江藤拓
        加治屋義人
農林水産大臣政務官:稲津久
          長島忠美
農林水産事務次官:皆川芳嗣(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:茂木敏充
経済産業副大臣:菅原一秀
        赤羽一嘉
経済産業大臣政務官:佐藤ゆかり
          平将明
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:太田昭宏
国土交通副大臣:梶山弘志
        鶴保庸介
国土交通大臣政務官:赤澤亮正
          松下新平
          德田毅
国土交通事務次官:佐藤直良(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:石原伸晃
環境副大臣:田中和德
      井上信治
環境大臣政務官:齋藤健
        秋野公造
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:小野寺五典
防衛副大臣:江渡聡徳
防衛大臣政務官:左藤章
        佐藤正久
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:伊吹文明
衆議院副議長:赤松広隆(民主党副代表)
常任委員長
 内閣委員長:平井たくや
 総務委員長:北側一雄
 法務委員長:石田真敏
 外務委員長:河井克行
 財務金融委員長:金田勝年
 文部科学委員長:松野博一
 厚生労働委員長:松本純
 農林水産委員長:森山裕
 経済産業委員長:富田茂之
 国土交通委員長:金子恭之
 環境委員長:吉野正芳
 安全保障委員長:武田良太
 国家基本政策委員長:山本公一
 予算委員長:山本有二
 決算行政監視委員長:谷畑孝
 議院運営委員長:佐田玄一郎
 懲罰委員長:近藤昭一
特別委員長
 災害対策委員長:坂本剛二
 倫理・選挙委員長:保岡興治
 沖縄・北方問題委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 青少年問題委員長:松島みどり
 海賊・テロ委員長:西村眞悟
 拉致問題委員長:山本拓
 消費者問題委員長:吉川貴盛
 科学技術委員長:渡海紀三朗
 東日本大震災復興委員長:後藤田正純
政治倫理審査会会長:保利耕輔
憲法審査会会長:村上誠一郎
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:山崎正昭
常任委員長
 内閣委員長:相原久美子
 総務委員長:松あきら
 法務委員長:草川昭三
 外交防衛委員長:加藤敏幸
 財政金融委員長:川崎稔
 文教科学委員長:丸山和也
 厚生労働委員長:武内則男
 農林水産委員長:中谷智司
 経済産業委員長:増子輝彦
 国土交通委員長:石井準一
 環境委員長:川口順子
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:石井一(民主党副代表)
 決算委員長:金子原二郎
 行政監視委員長:愛知治郎
 議院運営委員長:岩城光英
 懲罰委員長:北澤俊美(参議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:牧野たかお
 沖縄・北方問題委員長:猪口邦子
 倫理・選挙委員長:轟木利治
 拉致問題委員長:徳永久志
 政府開発援助委員長:山谷えり子
 消費者問題委員長:加藤 修一
 震災復興委員長:玉置一弥(参議院財政金融委員会委員)
調査会長
 国際・地球環境・食糧問題調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
憲法審査会長:小坂憲次(参議院憲法審査会会長)
政治倫理審査会会長:一川保夫(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

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野田第三次改造内閣の主要人事一覧(大臣・副大臣・政務官・省幹部・民主党役員・議院委員長など)

[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年1月13日に発足した野田改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年6月5日に発足した野田第二次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が10月1日に内閣改造を実施し、
野田第三次改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田第三次改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当):岡田克也(副総理、内閣府特命担当大臣/行政刷新、特命事項/行政改革、社会保障・税一体改革)

内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):樽床伸二(民主党幹事長代行)

法務大臣
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)

財務大臣:城島光力(民主党国会対策委員長)

文部科学大臣:田中眞紀子(衆議院外務委員長)

厚生労働大臣:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)

農林水産大臣:郡司彰(農林水産大臣)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当):
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当):枝野幸男(経済産業大臣、
  特命事項/原子力経済被害担当、内閣府特命担当/原子力損害賠償機構担当)
                   
国土交通大臣:羽田雄一郎(国土交通大臣)

環境大臣
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):長浜博行(内閣官房副長官)

防衛大臣:森本敏(防衛大臣)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当):小平忠正(衆議院議院運営委員長)

復興大臣
兼特命事項(東日本大震災総括担当):平野達男(復興大臣、
  特命事項/東日本大震災総括担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当):中塚一宏(復興副大臣、内閣府副大臣)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(宇宙開発担当)
兼特命事項(海洋政策担当):前原誠司(民主党政策調査会長)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼特命事項(郵政改革担当):下地幹郎(国民新党幹事長)

      

民主党

代表:野田佳彦(民主党代表)
最高顧問:羽田孜(民主党最高顧問)
     渡部恒三(民主党最高顧問)
     菅直人(民主党最高顧問)
     江田五月(民主党最高顧問)
     藤井裕久(民主党最高顧問)
     岡田克也(民主党最高顧問)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党幹事長兼参議院議員会長)
政策調査会長:細野豪志(環境大臣)
国会対策委員長:山井和則(衆議院議院運営委員会理事)
参議院幹事長:一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
参議院国会対策委員長:池口修次(参議院国会対策委員長)
副代表:北澤俊美(民主党副代表)
    直嶋正行(民主党副代表)
    石井一(民主党副代表)
    鹿野道彦(民主党衆議院議員)
    川端達夫(総務大臣)
    赤松広隆(衆議院倫理・選挙委員長)
    仙谷由人(民主党政策調査会長代行)
幹事長代行:安住淳(財務大臣)
幹事長代理:松本剛明(民主党国会対策委員長代理)
      一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
筆頭副幹事長:松井孝治(民主党筆頭副幹事長)
       三日月大造(衆議院予算委員会理事)
政策調査会長代行:細川律夫(民主党代議士会長)
         増子輝彦(経済産業委員会筆頭理事)
政策調査会長代理:馬淵澄夫(衆議院災害対策院長)
         高橋千秋(民主党広報委員長)
         大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
政策調査会筆頭副会長:田島一成(衆議院文部科学委員会理事)
政策調査会座長
 内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
 財務金融部門会議:古本伸一郎(民主党組織委員長)
 総務部門会議:松崎公昭(総務副大臣)
 法務部門会議:辻惠(衆議院法務委員会理事)
 外務部門会議:山根隆治(外務副大臣)
 防衛部門会議:楠田大蔵
 文部科学部門会議:鈴木寛(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
 厚生労働部門会議:岡本充功(衆議院厚生労働委員会筆頭理事)
 農林水産部門会議:田名部匡代(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
 経済産業部門会議:中根康浩(経済産業大臣政務官)
 国土交通部門会議:奥田建(国土交通副大臣)
 環境部門会議:小見山幸治(参議院環境委員会筆頭理事)
政策調査会各調査会長
 大震災復興担当:津川祥吾(国土交通大臣政務官、復興大臣政務官)
 決算行革担当:階猛(決算行政監視委員会理事)
 新しい公共担当:辻元清美(国土交通委員会理事)
 マニフェスト担当:菊田真紀子
          尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 予算・税制・公務員改革担当:小川淳也
 参議院担当:林久美子(参議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事)
       柳澤光美(経済産業副大臣)
国会対策委員長代理:奥村展三(文部科学副大臣)
常任幹事会議長:中野寛成(民主党常任幹事会議長)
選挙対策委員長:鉢呂吉雄(衆議院法務委員長)
総務委員長:山口壯(外務副大臣)
財務委員長:中川正春(内閣府特命担当大臣/防災担当)
組織委員長:玉置一弥(参議院震災復興委員長)
広報委員長:手塚仁雄(内閣総理大臣補佐官)
企業団体対策委員長:前田武志(国土交通委員会委員)
国民運動委員長:蓮舫
両院議員総会長:直嶋正行(民主党両院議員総会長)
代議士会長:川端達夫(総務大臣)
中央代表選挙管理委員長:滝実(法務大臣)
会計監査:川越孝洋
     藤原正司(民主党会計監査)
倫理委員長:北澤俊美(民主党倫理委員長)

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 重要政策に関する省庁間調整等担当:大串博志(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
 重要政策に関する省庁間調整等担当:北神圭朗(経済産業大臣政務官)
 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当:寺田学(内閣総理大臣補佐官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:三谷光男(財務大臣政務官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:川上義博(衆議院倫理・選挙特別委員会委員)

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:河井淳一(内閣総理大臣秘書官)
 事務担当:金杉憲治(内閣総理大臣秘書官・外務省出身)
      太田充(内閣総理大臣秘書官・財務相出身)
      前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
      吉田学(内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身)
      寺沢達也(内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身)
      山下史雄(内閣総理大臣秘書官・警察庁出身)

      

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣官房副長官
 衆議院担当:齋藤勁(内閣官房副長官)
 参議院担当:芝博一(参議院内閣委員長)
 事務担当:竹歳誠(内閣官房副長官)
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:木寺昌人(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
復興大臣:平野達男(復興大臣、特命事項/東日本大震災総括担当)
復興副大臣:黄川田徹(衆議院予算委員会委員)
      今野東
      前川清成(参議院経済産業委員長)
復興大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
        金子恵美(参議院農林水産委員会委員)
        加賀谷健(総務大臣政務官)
        橋本清仁
復興庁事務次官:峰久幸義(復興庁事務次官)

      

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣府特命担当大臣(行政刷新):岡田克也(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):樽床伸二(民主党幹事長代行)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):枝野幸男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):小平忠正(衆議院議院運営委員長)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策):前原誠司(民主党政策調査会会長)
内閣府特命担当大臣(原子力行政):長浜博行(内閣官房副長官)
内閣府特命担当大臣(防災):下地幹郎(国民新党幹事長)
内閣府特命担当大臣(金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画):中塚一宏(内閣府副大臣)
内閣府副大臣:白眞勳
       藤本祐司
       前川清成(参議院経済産業委員長)
       今野東
       大島敦(総務副大臣)
       松宮勲(衆議院科学技術委員長)
       園田康博(内閣府大臣政務官)
内閣府大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
         加賀谷健(総務大臣政務官)
         金子恵美(参議院農林水産委員会委員)
         稲見哲男(総務大臣政務官)
         岸本周平
         本多平直
         高山智司(環境大臣政務官)
         大野元裕
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:阿南久(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:樽床伸二(総務大臣)
総務副大臣:大島敦(総務副大臣)
      藤末健三
総務大臣政務官:稲見哲男(総務大臣政務官)
        森田高(総務大臣政務官)
        石津政雄
総務事務次官:小笠原倫明(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)
法務副大臣:山花郁夫(民主党政策調査会筆頭副会長)
法務大臣政務官:松野信夫(法務大臣政務官)
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)
外務副大臣:吉良州司(衆議院拉致問題委員長)
      榛葉賀津也(参議院議院運営委員会筆頭理事)
外務大臣政務官:村越祐民
        風間直樹(参議院外交防衛委員会理事)
        浜田和幸(外務大臣政務官)
外務事務次官:河相周夫(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:城島光力(民主党国会対策委員長)
財務副大臣:武正公一(衆議院総務委員長)
      大久保勉(民主党政策調査会財政金融部門会議座長)
財務大臣政務官:網屋信介
        柚木道義
財務事務次官:真砂靖(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:田中眞紀子(衆議院外務委員長)
文部科学副大臣:松本大輔
        笠浩史(民主党統括副幹事長)
文部科学大臣政務官:村井宗明(衆議院災害対策委員長)
          那谷屋正義
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)
厚生労働副大臣:西村智奈美(厚生労働副大臣)
        櫻井充(民主党政策調査会長代理)
厚生労働大臣政務官:糸川正晃
          梅村聡
厚生労働事務次官:金子順一(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:郡司彰(農林水産大臣)
農林水産副大臣:佐々木隆博(農林水産副大臣)
        吉田公一(衆議院農林水産委員長)
農林水産大臣政務官:梶原康弘
          鷲尾英一郎
農林水産事務次官:皆川芳嗣(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:枝野幸男(経済産業大臣)
経済産業副大臣:近藤洋介(民主党国民運動委員長)
        松宮勲(衆議院科学技術委員長)
経済産業大臣政務官:岸本周平
          本多平直
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:羽田雄一郎(国土交通大臣)
国土交通副大臣:長安豊
        伴野豊(衆議院国土交通委員長)
国土交通大臣政務官:川村秀三郎
          若井康彦
          橋本清仁
国土交通事務次官:佐藤直良(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:長浜博行(内閣官房副長官)
環境副大臣:生方幸夫(衆議院環境委員長)
環境大臣政務官:中島正純
        高山智司(環境大臣政務官)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:森本敏(防衛大臣)
防衛副大臣:長島昭久(内閣総理大臣補佐官)
防衛大臣政務官:宮島大典
        大野元裕
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 総務委員長:
 法務委員長:鉢呂吉雄(衆議院法務委員長)
 外務委員長:
 財務金融委員長:海江田万里(衆議院財務金融委員長)
 文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院文部科学委員長)
 厚生労働委員長:池田元久(衆議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:
 経済産業委員長:中山義活(衆議院経済産業委員長)
 国土交通委員長:
 環境委員長:
 安全保障委員長:笹木竜三(衆議院安全保障委員長)
 国家基本政策委員長:
 予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
 決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
 議院運営委員長:
 懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:馬淵澄夫(衆議院災害対策委員会委員)
 倫理・選挙委員長:赤松広隆(衆議院倫理・選挙委員長)
 沖縄・北方問題委員長:福井照(衆議院沖縄・北方問題委員長)
 青少年問題委員長:稲津久(衆議院青少年問題委員長)
 海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
 拉致問題委員長:吉良州司(衆議院拉致問題委員長)
 消費者問題委員長:阿久津幸彦(衆議院消費者問題委員長)
 科学技術委員長:松宮勲(衆議院科学技術委員長)
 東日本大震災復興委員長:古賀一成(衆議院東日本大震災復興委員長)
政治倫理審査会会長:松本龍(衆議院政治倫理審査会会長)
憲法審査会会長:大畠章宏(衆議院憲法審査会会長)
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:
 総務委員長:草川昭三(参議院総務委員長)
 法務委員長:西田実仁(参議院法務委員長)
 外交防衛委員長:福山哲郎(参議院外交防衛委員長)
 財政金融委員長:尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 文教科学委員長:野上浩太郎(参議院文教科学委員長)
 厚生労働委員長:小林正夫(参議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:小川勝也(参議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:
 国土交通委員長:岡田直樹(参議院国土交通委員長)
 環境委員長:松村祥史(参議院環境委員長)
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:柳田稔(参議院予算委員長)
 決算委員長:山本順三(参議院決算委員長)
 行政監視委員長:福岡資麿(参議院行政監視委員長)
 議院運営委員長:鶴保庸介(参議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:北澤俊美(参議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:松下新平(参議院災害対策委員長)
 沖縄・北方問題委員長:岸信夫(参議院沖縄・北方問題委員長)
 倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員長)
 拉致問題委員長:大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
 政府開発援助委員長:藤井基之(参議院政府開発援助委員長)
 消費者問題委員長:山本博司(参議院消費者問題委員長)
 震災復興委員長:玉置一弥(参議院財政金融委員会委員)
調査会長
 国際・地球環境・食糧問題調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
憲法審査会長:小坂憲次(参議院憲法審査会会長)
政治倫理審査会会長:一川保夫(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

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民主党を離党した議員による新党・新会派名簿一覧

社会保障・税一体改革法案に絡み、民主党を離党した衆議院議員、参議院議員をまとめました。これらの新党、新会派に加え、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会によって、次回の総選挙は乱戦となりそうです。

所属議員の顔ぶれや役職は、7月27日現在のものです。

院内会派「国民の生活が第一・きずな」

2012年7月12日発足

国民の生活が第一 衆議院37名 参議院12名
新党きづな    衆議院 9名 参議院 0名
無所属      衆議院 1名 参議院 0名
合計       衆議院47名 参議院12名

国民の生活が第一 衆議院議員37名、参議院議員12名の計49名

2012年7月11日発足

代表:小沢一郎(衆議院)
代表代行:山岡賢次(衆議院)
副代表:広野允士(参議院)
幹事長:東祥三(衆議院)
幹事長代行(政策担当):牧義夫(衆議院)
     (国会担当):樋高剛(衆議院)
     (参議院担当):森裕子(参議院)
国会対策委員長:鈴木克昌(衆議院)
選挙対策委員長:小沢一郎(兼任)
財務委員長:佐藤公治(参議院)
総務委員長:岡島一正(衆議院)
広報委員長:青木愛(衆議院)
組織・団体委員長:小宮山泰子(衆議院)
衆議院議員会長:熊谷貞俊(参議院)
参議院議員会長:広野允士(兼任)
参議院幹事長:森裕子(兼任)
参議院国対委員長:主浜了(参議院)
参議院政審会長:中村哲治(参議院)

その他の議員
衆議院:横山北斗、中野渡詔子、畑浩治、菊池長右ェ門、京野公子、高松和夫、石原洋三郎、太田和美、
石井章、三宅雪子、松崎哲久、黒田雄、金子健一、岡本英子、相原史乃、木村剛司、川島智太郎、
加藤学、笠原多見子、大山昌宏、萩原仁、村上史好、大谷啓、熊谷貞俊、菅川洋、古賀敬章、
福嶋健一郎、玉城デニー
参議院:平山幸司、藤原良信、谷亮子、中村哲治、姫井由美子、はたともこ、友近聡朗、外山斎

新党きづな 衆議院議員9名、参議院議員0名の計9名

2011年12月30日発足

代表:内山晃(衆議院)
幹事長:渡辺浩一郎(衆議院)
政務調査会長:斎藤恭紀(衆議院)
国会対策委員長:豊田潤多郎(衆議院)

その他の議員
衆議院:石田三示、小林正枝、中後淳、三輪信昭、渡辺義彦

無所属

瑞慶覧長敏(衆議院)



院内会派「みどりの風」 衆議院議員0名、参議院議員4名の計4名

2012年7月25日発足

無所属

会派代表:谷岡郁子(参議院)
     行田邦子(参議院)
     舟山康江(参議院)
     亀井亜紀子(参議院)(国民新党を離党し合流)



院内会派「改革無所属の会」 衆議院議員3名、参議院議員0名の計3名

2012年7月19日発足

無所属 

会派代表:木内孝胤(衆議院)

その他の議員
衆議院:横粂勝仁、中島政希

現在の衆議院の会派別所属議員数
民主党・無所属クラブ   250
自由民主党・無所属の会  120
国民の生活が第一・きづな  47
公明党           21
日本共産党         9
社会民主党・市民連合    6
みんなの党         5
国民新党・無所属会     4
新党大地・真民主      3
改革無所属の会       3
たちあがれ日本       2
無所属           9
欠員            1
計            480

現在の参議院の会派別所属議員数
民主党・新緑風会              88
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会   86
公明党                   19
国民の生活が第一              12
みんなの党                 11
日本共産党                 6
社会民主党・市民連合            4
みどりの風                 4
国民新党                  3
新党改革                  2
新党大地・真民主              2
無所属                   5
計                    242

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大阪維新の会「維新八策」7月改定案の全文

次期衆議院選挙の台風の目となることが予想される「大阪維新の会」。選挙でのマニフェストとなる「維新八策」が徐々に磨かれ、その骨格を明らかにしてきました。現在での最新版となる7月の改定案を以下に掲載しました。

大きな方針としては、中央政府・地方政府ともに、首相、都道府県知事、市町村長がリーダーシップを発揮できるよう人事権等を拡大し、行政のスリム化とスピードアップ、必要性の高い政策への重点資源配分を実現。同時に参議院を廃止か改組。国から地方へは地方分権をして権限を委譲しつつも、地方交付税は廃止し地方の国依存も立つ(三位一体の改革)。財政悪化の原因となっている社会保障費では、社会保障に依存する人を出さないよう、人々を社会保障依存状態から脱却させるための制度を実施。経済政策では、より競争原理を重視した自由主義経済の方向性となり、TPPやFTAを推進。補助金行政の面でも、雇用をつくるための公共投資や補助金から、実需のある分野への投資という概念にシフトを掲げています。

この大方針は、これまで重要だと語られてきた政策が、多数盛り込まれており、「雰囲気」の良さを感じます。今後は、依然、基本方針レベルで止まっている各分野のマニフェストが、どのように具体化されていくかに注目が集まります。

0. 維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家
を実現することです。

そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。
そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1. 統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)
・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】
・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制が最終形

2.財政・行政改革

【理念】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・行政のNPO化
・国会、政府組織の徹底したICT化
・国会意思決定プロセスの抜本的見直し
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・社会保障番号制の導入
・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)
・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減
・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・ICTを駆使した選挙制度

3.公務員制度改革

【理念】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・大胆な政治任用制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間移動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革

【理念】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)
・教育行政制度について自治体の選択制
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・大学入試改革を通じた教育改革
・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す
・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・公立学校教員の非公務員化
・複線型の中等教育(職業教育の充実)
・障がい者教育の充実
・海外留学の支援
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検

5.社会保障制度改革

【理念】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】
[年金]
・年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税
・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化
・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・歳入庁の創設(保険料の税化)

[生活保護]
・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期関で再審査)
・勤労収入の上積み制度
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保謹者を担当する登録医制度

[医療保険・介護保険]
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善

6.経済政策・雇用政策・税制

~経済政策~

【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争カ強化
・国・自治体・都市の競争カ強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・TPP参加、FTA拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

~雇用政策~

【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)
・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)
・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現)
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

~税制~

【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)
・超簡素な税制=フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】
・資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算)
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)
・歳入庁の創設(保険料の税化)(再掲)

7.外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

8.憲法改正

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・首相公選制(再掲)
・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

以上

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