Monthly Archives: 7月 2012

民主党を離党した議員による新党・新会派名簿一覧

社会保障・税一体改革法案に絡み、民主党を離党した衆議院議員、参議院議員をまとめました。これらの新党、新会派に加え、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会によって、次回の総選挙は乱戦となりそうです。

所属議員の顔ぶれや役職は、7月27日現在のものです。

院内会派「国民の生活が第一・きずな」

2012年7月12日発足

国民の生活が第一 衆議院37名 参議院12名
新党きづな    衆議院 9名 参議院 0名
無所属      衆議院 1名 参議院 0名
合計       衆議院47名 参議院12名

国民の生活が第一 衆議院議員37名、参議院議員12名の計49名

2012年7月11日発足

代表:小沢一郎(衆議院)
代表代行:山岡賢次(衆議院)
副代表:広野允士(参議院)
幹事長:東祥三(衆議院)
幹事長代行(政策担当):牧義夫(衆議院)
     (国会担当):樋高剛(衆議院)
     (参議院担当):森裕子(参議院)
国会対策委員長:鈴木克昌(衆議院)
選挙対策委員長:小沢一郎(兼任)
財務委員長:佐藤公治(参議院)
総務委員長:岡島一正(衆議院)
広報委員長:青木愛(衆議院)
組織・団体委員長:小宮山泰子(衆議院)
衆議院議員会長:熊谷貞俊(参議院)
参議院議員会長:広野允士(兼任)
参議院幹事長:森裕子(兼任)
参議院国対委員長:主浜了(参議院)
参議院政審会長:中村哲治(参議院)

その他の議員
衆議院:横山北斗、中野渡詔子、畑浩治、菊池長右ェ門、京野公子、高松和夫、石原洋三郎、太田和美、
石井章、三宅雪子、松崎哲久、黒田雄、金子健一、岡本英子、相原史乃、木村剛司、川島智太郎、
加藤学、笠原多見子、大山昌宏、萩原仁、村上史好、大谷啓、熊谷貞俊、菅川洋、古賀敬章、
福嶋健一郎、玉城デニー
参議院:平山幸司、藤原良信、谷亮子、中村哲治、姫井由美子、はたともこ、友近聡朗、外山斎

新党きづな 衆議院議員9名、参議院議員0名の計9名

2011年12月30日発足

代表:内山晃(衆議院)
幹事長:渡辺浩一郎(衆議院)
政務調査会長:斎藤恭紀(衆議院)
国会対策委員長:豊田潤多郎(衆議院)

その他の議員
衆議院:石田三示、小林正枝、中後淳、三輪信昭、渡辺義彦

無所属

瑞慶覧長敏(衆議院)



院内会派「みどりの風」 衆議院議員0名、参議院議員4名の計4名

2012年7月25日発足

無所属

会派代表:谷岡郁子(参議院)
     行田邦子(参議院)
     舟山康江(参議院)
     亀井亜紀子(参議院)(国民新党を離党し合流)



院内会派「改革無所属の会」 衆議院議員3名、参議院議員0名の計3名

2012年7月19日発足

無所属 

会派代表:木内孝胤(衆議院)

その他の議員
衆議院:横粂勝仁、中島政希

現在の衆議院の会派別所属議員数
民主党・無所属クラブ   250
自由民主党・無所属の会  120
国民の生活が第一・きづな  47
公明党           21
日本共産党         9
社会民主党・市民連合    6
みんなの党         5
国民新党・無所属会     4
新党大地・真民主      3
改革無所属の会       3
たちあがれ日本       2
無所属           9
欠員            1
計            480

現在の参議院の会派別所属議員数
民主党・新緑風会              88
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会   86
公明党                   19
国民の生活が第一              12
みんなの党                 11
日本共産党                 6
社会民主党・市民連合            4
みどりの風                 4
国民新党                  3
新党改革                  2
新党大地・真民主              2
無所属                   5
計                    242

Posted in 政治 | Tagged , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | Leave a comment

大阪維新の会「維新八策」7月改定案の全文

次期衆議院選挙の台風の目となることが予想される「大阪維新の会」。選挙でのマニフェストとなる「維新八策」が徐々に磨かれ、その骨格を明らかにしてきました。現在での最新版となる7月の改定案を以下に掲載しました。

大きな方針としては、中央政府・地方政府ともに、首相、都道府県知事、市町村長がリーダーシップを発揮できるよう人事権等を拡大し、行政のスリム化とスピードアップ、必要性の高い政策への重点資源配分を実現。同時に参議院を廃止か改組。国から地方へは地方分権をして権限を委譲しつつも、地方交付税は廃止し地方の国依存も立つ(三位一体の改革)。財政悪化の原因となっている社会保障費では、社会保障に依存する人を出さないよう、人々を社会保障依存状態から脱却させるための制度を実施。経済政策では、より競争原理を重視した自由主義経済の方向性となり、TPPやFTAを推進。補助金行政の面でも、雇用をつくるための公共投資や補助金から、実需のある分野への投資という概念にシフトを掲げています。

この大方針は、これまで重要だと語られてきた政策が、多数盛り込まれており、「雰囲気」の良さを感じます。今後は、依然、基本方針レベルで止まっている各分野のマニフェストが、どのように具体化されていくかに注目が集まります。

0. 維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家
を実現することです。

そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。
そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1. 統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)
・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】
・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制が最終形

2.財政・行政改革

【理念】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・行政のNPO化
・国会、政府組織の徹底したICT化
・国会意思決定プロセスの抜本的見直し
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・社会保障番号制の導入
・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)
・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減
・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・ICTを駆使した選挙制度

3.公務員制度改革

【理念】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・大胆な政治任用制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間移動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革

【理念】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)
・教育行政制度について自治体の選択制
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・大学入試改革を通じた教育改革
・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す
・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・公立学校教員の非公務員化
・複線型の中等教育(職業教育の充実)
・障がい者教育の充実
・海外留学の支援
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検

5.社会保障制度改革

【理念】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】
[年金]
・年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税
・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化
・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・歳入庁の創設(保険料の税化)

[生活保護]
・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期関で再審査)
・勤労収入の上積み制度
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保謹者を担当する登録医制度

[医療保険・介護保険]
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善

6.経済政策・雇用政策・税制

~経済政策~

【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争カ強化
・国・自治体・都市の競争カ強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・TPP参加、FTA拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

~雇用政策~

【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)
・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)
・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現)
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

~税制~

【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)
・超簡素な税制=フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】
・資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算)
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)
・歳入庁の創設(保険料の税化)(再掲)

7.外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

8.憲法改正

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・首相公選制(再掲)
・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

以上

Posted in 政治 | Tagged , , , , , | Leave a comment

大阪区長に選出された各区長のプロフィール

大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が大阪市内の区長を選びました。8月1日が就任日。今回、区長候補が公募で集められたことが話題を呼びましたが、その区長候補に名乗りを挙げた方々のプロフィールを見て行くことで、今後の日本の政治の中核となる人々の人となりがわかってきます。そこでどんな人々が今回、大阪市の区長に選ばれたのか見ていきたいと思います。

その前にひとつだけ。大阪市の区長とは何なのかを簡単に触れておきます。日本では政令指定都市と呼ばれる大都市では、市の中に区をおくことが法律で認められています。政令指定都市は、現在全国で20市。札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の各市。政令指定都市は一部の業務を除いて都道府県と同等の権限を持っています。その頂点に立つ市長の権限も強く、政令指定都市内の区長は、市長から一部の権限を分掌されて、区の事務に当たります。東京23区が特別区と呼ばれ、選挙で区長が選ばれるのとは異なり、政令指定都市の区長は、市長が自由に任命できます。すなわち、区長は市長の部下です。企業に例えると、市長が社長、区長は支社長。そのため、通常、政令指定都市の区長は、市の職員の中から選ばれるのが通例ですが、今回は外からの公募。支社長を外部から登用したということで、話題を呼んだわけです。

大阪市は24区から構成されています。西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、北区、都島区、旭区、港区、西区、中央区、城東区、鶴見区、大正区、浪速区、天王寺区、東成区、住之江区、西成区、阿倍野区、生野区、住吉区、東住吉区、平野区。今回はこの全ての区長が一度に任命されました。大阪市区長公募の選考方法は、①書類(論文)選考、②第1次面接選考、③最終面接選考の3段階で実施。全体で1,461名の応募がありました。大阪市の職員からも応募がありました。

選考したのは、大阪維新の会をサポートする有識者と大阪市の幹部職員。書類選考の選考委員は、橋下徹・大阪市長、中田宏・特別顧問、千代松大耕・泉佐野市長、総務局長、市民局長。一次面接では、橋下市長など主要メンバーは選考を行わず、橋下市長が信頼する外部有識者が選考を担当しました。選考委員は、稲継裕昭(特別顧問・早稲田大学政治経済学術院教授)、古賀茂明(特別顧問・元経済産業省大臣官房付)原英史(特別顧問・株式会社政策工房代表取締役社長)、山中俊之(特別顧問・株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長)、大野勝利(特別参与・武庫川学院法人室人事担当)、帯野久美子(特別参与・株式会社インターアクト・ジャパン 代表取締役、前大阪府人事委員長)、各務晶久(特別参与・株式会社グローディア代表取締役社長)、田中宰(特別参与・パナソニック元副社長、前阪神高速道路株式会社会長・CEO、大阪府人事委員)、平康慶浩(特別参与・有限会社セレクションアンドバリエーションMD)、機谷俊夫(人事室次長・元内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局、オリックス株式会社)。大学教授やシンクタンク、元官僚などが多数。ここから、橋下市長のブレーンの顔ぶれがわかります。最終面接の選考委員は、再び主要メンバーが担当し、橋下徹・大阪市長、中田宏・特別顧問、千代松大耕・泉佐野市長、鈴木亘・特別顧問(西成区のみ)、村上・大阪市副市長が実施しました。

そして、最終的に選ばれたのが以下の人々です。以下の方々は、現職の区長を除き、7月1日より地方公務員法に基づく「非常勤嘱託職員」という立場ですでに大阪市の職員として採用され、区長の引き継ぎ業務などを実施しています。8月1日の着任に際し、法的身分が「非常勤嘱託職員」から「一般職」に切り替わります。

■ 北区: 中川暢三(56歳)
大阪府加西市出身。兵庫県立北条高等学校卒業。信州大学経済学部卒業。鹿島建設入社後、勤務しながら、松下政経塾入塾、野田佳彦現内閣総理大臣と同期、途中退塾。2001年の第19回参議院議員通常選挙、2002年の長野県知事選挙、2003年の大阪市長選挙で相次ぎ落選。2005年の加西市長選挙に当選。2期務めるが、2011年の3期目の選挙で落選。

■ 都島区: 田畑龍生(37歳)
九州大学大学院卒業。NTTコムウェア入社。2009年ノースウェスタン大学ケロッグビジネススクールでMBA取得。戦略コンサルティング企業のモニターグループにコンサルタントとして入社後、退職。

■ 福島区: 坂本幸三(54歳)
大阪府職員。現在、大阪府都市基盤部事業管理室長。

■ 此花区: 西原昇(46歳)
高校時代から映画の世界が好きで、大学卒業後に上京して映画関連の専門学校に入学。卒業後、有名映画会社に就職したものの、1993年その会社が倒産。渡米し、映画制作活動の道を模索するも、ビザなどの関連で断念し帰国。1997年より、青年海外協力隊員としてジンバブエに赴き、ジンバブエ情報省の外郭団体ヴィジョンバレー映画協会で、社会啓蒙映画の制作指導に2年間従事。帰国後は、映像の専門学校の講師を経て、大阪にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営する株式会社ユー・エス・ジェイでエンターテインメント部門ユニットマネージャーとして勤務。2000年から2008年度まで青年海外協力隊大阪府OBOG会会長も務める。

■ 中央区: 柏木陸照(42歳)
京大法学部卒。三菱商事、ブリヂストンを経て、デンソー・セールス・ロシア社長。

■ 西区: 髙野賢(34歳)
2001年立教大学社会学部社会学科を卒業後、マースク株式会社に入社。3年間のジョブローテーションとデンマークでの研修からなる社内人材育成プログラムに参加。その間、カスタマーサービス、営業企画、九州支店勤務により海運業の基礎を学び、後にタイ、バンコクでの2年間の海外勤務を経て、日本に帰国。秘書室に配属された後、コペンハーゲン本社にて、世界の地域別管理・統括業務に携わる。帰国後、航路・営業管理を経験し、2011年5月より、日本カスタマーサービスの本部長となる。

■ 港区: 田端尚伸(52歳)
大阪府泉南市出身。1984年大阪市に就職。民生局保険年金課長代理、市長室市長秘書、経営企画室経営企画課長、水道局庶務課長、ゆとりとみどり振興局集客プロモーション担当部長を経て、2010年から大阪市港区長。今回の選挙では、現ポストに自ら応募し当選。

■ 大正区: 筋原章博(49歳)
大阪市職員。2010年から大阪市大正区長。

■ 天王寺区: 水谷翔太(27歳)
2009年にNHKに入社。赴任先の山口放送局では県警記者クラブ担当。

■ 浪速区: 玉置賢司(45歳)
アート商事代表取締役を務めた後、グリーンフーズはウナギやアナゴを中心とした水産業の加ト吉傘下のグリーンフーズに転籍し、取締役管理部長。その後独立し、コンサルティング会社・クリア株式会社の代表取締役。

■ 西淀川区: 西田淳一(57歳)
1979年中央大学卒業。三井物産入社。食品畑を歩み、三井物産南インド代表(チェンナイ)なども務める。現在、食品事業本部次長。

■ 淀川区: 榊正文(44歳)
大阪市淀川区に本社を置く人材派遣会社・株式会社キャリアシップの常務取締役。

■ 東淀川区: 金谷一郎(56歳)
大阪市職員。2011年から大阪市東淀川区長。

■ 東成区: 森伸人(53歳)
慶應義塾大学法学部卒業。日本出版販売に入社。その後独立し、テレビゲーム小売チェーンを創業。後に、人材研修のヒューマンパワー開発研究所を開設し代表取締役に就任。同社閉鎖後も個人事業主のカウンセラーとして従事。

■ 生野区: 清野善剛(55歳)
大阪市職員。2010年から大阪市生野区長。

■ 旭区: 小川明彦(60歳)
1978年岩手県に就職。行政システム改革監、人事課長、教育次長、監査委員事務局長、労働委員会事務局長などを歴任。

■ 城東区: 細井敦子(51歳)
大阪市城東区に本社を置く切断機メーカー、暁金属工業の代表取締役社長。

■ 鶴見区: 都倉尚吾(52歳)
卒業後、住友商事に入社。その後、関西電力に転職。本店・企画室国際グループなどで、海外案件などを担当。関西電力初めての海外プロジェクトであるフィリッピンのサンロケ水力を実務的に主導したメンバーの一人。現在、一般財団法人「ヒートポンプ蓄熱センター」に出向中。 

■ 阿倍野区: 羽東良紘(35歳)
トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・UK 経営企画部勤務。

■ 住之江区: 髙橋英樹(50歳)
大阪大学法学部卒業。大阪市に就職。勤務を続けながら、2001年京都大学法学研究科修士課程修了。2011年から大阪市住吉区長。

■ 住吉区: 吉田康人(47歳)
大阪府高槻市出身。一橋大学社会学部卒業。東京電力へ入社し、社団法人海外電力調査会、東京電力国際部などに所属。東京電力退職後、武見敬三参議院議員(自由民主党)政策担当秘書を経て、高槻市議会議員。無所属、無党派で、衆議院補選や高槻市長選挙へ出馬するも落選。現在、吉田康人政経コンサルティング代表者、北摂人材センター(株)取締役等を兼任。

■ 東住吉区: 和田智成(50歳)
経営コンサルタント。詳細不明。

■ 平野区: 藤井清美(51歳)
関西学院大学法学部卒業。大阪市に就職。民生局、総務局、ゆとりとみどり振興局、こども青少年局を経て、2011年から大阪府平野区長。

■ 西成区: 臣永正廣(58歳)
1999年から徳島県那賀川町長。任期中には、自衛隊駐屯地誘致、情報公開などで手腕を振るった。退任後は、徳島大学病院総務課広報企画部門病院長特別補佐などを務める。

現職の区長以外では、良い意味でも「変わった方」が多いように見えます。新しい時代を創って行く際には、「変人」は必要です。今回選抜された区長には、大阪都構想における特別区への移行や区割りの役割も担って行きます。8月1日以降の活躍が楽しみです。

Posted in 政治 | Tagged , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | Leave a comment