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第2次安倍内閣の主要人事一覧(大臣・副大臣・政務官・省幹部・自民党役員・議院委員長など)

第2次安倍晋三内閣が12月26日に発足しました。

※氏名の後の括弧内は安倍内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
自由民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:安倍晋三

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼財務大臣
兼特命事項(デフレ脱却・円高対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(金融担当):麻生太郎

総務大臣
兼特命事項(地域活性化担当)
兼特命事項(道州制担当)
兼内閣府特命担当大臣(地方分権改革):新藤義孝

法務大臣:谷垣禎一

外務大臣:岸田文雄

文部科学大臣
兼特命事項(教育再生担当):下村博文

厚生労働大臣:田村憲久

農林水産大臣:林芳正

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当)
兼特命事項(産業競争力担当)
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当):茂木敏充

国土交通大臣:太田昭宏

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力防災担当):石原伸晃

防衛大臣:小野寺五典

内閣官房長官
兼特命事項(国家安全保障強化担当):菅義偉

復興大臣
兼特命事項(福島原発事故再生総括担当):根本匠

国家公安委員会委員長
兼特命事項(拉致問題担当)
兼特命事項(国土強靭化担当)
兼内閣府特命担当大臣(防災担当):古屋圭司

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
兼特命事項(情報通信技術政策担当)
兼特命事項(海洋政策・領土問題担当):山本一太

特命事項(女性活力・子育て支援担当)
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):森まさこ

特命事項(経済再生担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当):甘利明

特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼特命事項(クールジャパン戦略担当)
兼特命事項(再チャレンジ担当)
兼内閣府特命担当大臣(規制改革担当):稲田朋美

      

自由民主党

総裁:安倍晋三
副総裁:高村正彦
幹事長:石破茂
総務会長:野田聖子
政務調査会長:高市早苗
国会対策委員長:鴨下一郎
広報本部長:小池百合子
参議院議員会長:中曽根弘文
幹事長代行:細田博之
幹事長代理:浜田靖一
      吉田博美
副幹事長:中谷元
     小此木八郎
     今村雅弘
     河野太郎
     渡辺博道
     土屋品子
     北川知克
     萩生田光一
     土井亨
     関芳弘
     中村博彦
     野村哲郎
     小泉昭男
     二之湯智
人事局長:山崎力
経理局長:山口泰明
情報調査局長:江崎鉄磨
国際局長:伊藤達也
財務委員長:塩谷立
選挙対策委員長:川村建夫
組織運動本部長:竹下亘
衆議院議員総会会長;宮路和明
党紀委員長:谷川秀善
中央政治大学院学院長:河野太郎
政権構想会議議長:安倍晋三
行政改革推進本部長:望月義夫
党・政治制度改革実行本部長:逢沢一郎
憲法改正推進本部長:保利耕輔
道州制推進本部長;今村雅弘
東日本大震災復興加速化本部長:大島理森
選挙制度改革問題統括本部長:細田博之
日本経済再生本部長:高市早苗
教育再生実行本部長:遠藤利明
外交再生戦略会議議長:高村正彦
政務調査会
 会長代理:塩崎恭久
      棚橋泰文
      橋本聖子
      宮沢洋一
 副会長:平沢勝栄
     西川京子
     三ツ矢憲生
     伊藤信太郎
     鈴木淳司
     北村誠吾
     中川雅治
     松村祥史
     赤石清美
内閣部会会長:山谷えり子
国防部会会長:中山泰秀
総務部会会長:土屋正忠
法務部会会長:奥野信亮
外交部会会長:岸信夫
財務金融部会会長:竹本直一
文部科学部会会長:水落敏栄
厚生労働部会会長:福岡資麿
農林部会会長:小里泰弘
水産部会会長:末松信介
経済産業部会会長:宮下一郎
国土交通部会会長:西村明宏
環境部会会長:北川知克 

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 ふるさと担当:          木村太郎
 国家安全保障会議及び選挙制度担当:磯崎陽輔
 国政の重要課題担当:       衛藤晟一
 政策企画担当:          長谷川榮一

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:今井尚哉
 事務担当:鈴木浩(駐英公使・外務省出身)
      中江元哉(財務省主税局審議官)
      柳瀬唯夫(経済産業省経済産業政策局審議官)
      島田和久(防衛省地方協力局次長)
      大石吉彦(警察庁警備局警備課長)

      

内閣官房

内閣総理大臣:安倍晋三
内閣官房長官:菅義偉
内閣官房副長官
 衆議院担当:加藤勝信
 参議院担当:世耕弘成
 事務担当:杉田和博
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:兼原信克(外務省国際法局長)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁

内閣総理大臣:安倍晋三
復興大臣:根本匠
復興副大臣:谷公一
      浜田昌良
      寺田稔
      秋葉賢也
復興大臣政務官:亀岡偉民
        島尻安伊子
        長島忠美
        德田毅
復興庁事務次官:峰久幸義(復興庁事務次官)

      

内閣府

内閣総理大臣:安倍晋三
内閣官房長官:菅義偉
内閣府特命担当大臣(金融):麻生太郎
内閣府特命担当大臣(地方分権改革):新藤義孝
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):茂木敏充
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画):森まさこ
内閣府特命担当大臣(経済財政政策):甘利明
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策):山本一太
内閣府特命担当大臣(原子力行政):石原伸晃
内閣府特命担当大臣(防災):古屋圭司
内閣府特命担当大臣(規制改革):稲田朋美
内閣府副大臣:西村康稔
       伊達忠一
       寺田稔
       坂本哲志
       赤羽一嘉
       井上信治
内閣府大臣政務官:山際大志郎
         亀岡偉民
         島尻安伊子
         北村茂男
         平将明
         秋野公造
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:阿南久(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:新藤義孝
総務副大臣:柴山昌彦
      坂本哲志
総務大臣政務官:橘慶一郎
        片山さつき
        北村茂男
総務事務次官:小笠原倫明(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:谷垣禎一
法務副大臣:後藤茂之
法務大臣政務官:盛山正仁
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:岸田文雄
外務副大臣:鈴木俊一
      松山政司
外務大臣政務官:あべ俊子
        城内実
        若林健太
外務事務次官:河相周夫(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:麻生太郎
財務副大臣:小渕優子
      山口俊一
財務大臣政務官:伊東良孝
        竹内譲
財務事務次官:真砂靖(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:下村博文
文部科学副大臣:谷川弥一
        福井照
文部科学大臣政務官:丹羽秀樹
          義家弘介
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:田村憲久
厚生労働副大臣:桝屋敬悟
        秋葉賢也
厚生労働大臣政務官:とかしきなおみ
          丸川珠代
厚生労働事務次官:金子順一(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:林芳正
農林水産副大臣:江藤拓
        加治屋義人
農林水産大臣政務官:稲津久
          長島忠美
農林水産事務次官:皆川芳嗣(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:茂木敏充
経済産業副大臣:菅原一秀
        赤羽一嘉
経済産業大臣政務官:佐藤ゆかり
          平将明
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:太田昭宏
国土交通副大臣:梶山弘志
        鶴保庸介
国土交通大臣政務官:赤澤亮正
          松下新平
          德田毅
国土交通事務次官:佐藤直良(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:石原伸晃
環境副大臣:田中和德
      井上信治
環境大臣政務官:齋藤健
        秋野公造
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:小野寺五典
防衛副大臣:江渡聡徳
防衛大臣政務官:左藤章
        佐藤正久
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:伊吹文明
衆議院副議長:赤松広隆(民主党副代表)
常任委員長
 内閣委員長:平井たくや
 総務委員長:北側一雄
 法務委員長:石田真敏
 外務委員長:河井克行
 財務金融委員長:金田勝年
 文部科学委員長:松野博一
 厚生労働委員長:松本純
 農林水産委員長:森山裕
 経済産業委員長:富田茂之
 国土交通委員長:金子恭之
 環境委員長:吉野正芳
 安全保障委員長:武田良太
 国家基本政策委員長:山本公一
 予算委員長:山本有二
 決算行政監視委員長:谷畑孝
 議院運営委員長:佐田玄一郎
 懲罰委員長:近藤昭一
特別委員長
 災害対策委員長:坂本剛二
 倫理・選挙委員長:保岡興治
 沖縄・北方問題委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 青少年問題委員長:松島みどり
 海賊・テロ委員長:西村眞悟
 拉致問題委員長:山本拓
 消費者問題委員長:吉川貴盛
 科学技術委員長:渡海紀三朗
 東日本大震災復興委員長:後藤田正純
政治倫理審査会会長:保利耕輔
憲法審査会会長:村上誠一郎
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:山崎正昭
常任委員長
 内閣委員長:相原久美子
 総務委員長:松あきら
 法務委員長:草川昭三
 外交防衛委員長:加藤敏幸
 財政金融委員長:川崎稔
 文教科学委員長:丸山和也
 厚生労働委員長:武内則男
 農林水産委員長:中谷智司
 経済産業委員長:増子輝彦
 国土交通委員長:石井準一
 環境委員長:川口順子
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:石井一(民主党副代表)
 決算委員長:金子原二郎
 行政監視委員長:愛知治郎
 議院運営委員長:岩城光英
 懲罰委員長:北澤俊美(参議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:牧野たかお
 沖縄・北方問題委員長:猪口邦子
 倫理・選挙委員長:轟木利治
 拉致問題委員長:徳永久志
 政府開発援助委員長:山谷えり子
 消費者問題委員長:加藤 修一
 震災復興委員長:玉置一弥(参議院財政金融委員会委員)
調査会長
 国際・地球環境・食糧問題調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
憲法審査会長:小坂憲次(参議院憲法審査会会長)
政治倫理審査会会長:一川保夫(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

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野田第三次改造内閣の主要人事一覧(大臣・副大臣・政務官・省幹部・民主党役員・議院委員長など)

[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年1月13日に発足した野田改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年6月5日に発足した野田第二次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が10月1日に内閣改造を実施し、
野田第三次改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田第三次改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当):岡田克也(副総理、内閣府特命担当大臣/行政刷新、特命事項/行政改革、社会保障・税一体改革)

内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):樽床伸二(民主党幹事長代行)

法務大臣
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)

財務大臣:城島光力(民主党国会対策委員長)

文部科学大臣:田中眞紀子(衆議院外務委員長)

厚生労働大臣:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)

農林水産大臣:郡司彰(農林水産大臣)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当):
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当):枝野幸男(経済産業大臣、
  特命事項/原子力経済被害担当、内閣府特命担当/原子力損害賠償機構担当)
                   
国土交通大臣:羽田雄一郎(国土交通大臣)

環境大臣
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):長浜博行(内閣官房副長官)

防衛大臣:森本敏(防衛大臣)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当):小平忠正(衆議院議院運営委員長)

復興大臣
兼特命事項(東日本大震災総括担当):平野達男(復興大臣、
  特命事項/東日本大震災総括担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当):中塚一宏(復興副大臣、内閣府副大臣)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(宇宙開発担当)
兼特命事項(海洋政策担当):前原誠司(民主党政策調査会長)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼特命事項(郵政改革担当):下地幹郎(国民新党幹事長)

      

民主党

代表:野田佳彦(民主党代表)
最高顧問:羽田孜(民主党最高顧問)
     渡部恒三(民主党最高顧問)
     菅直人(民主党最高顧問)
     江田五月(民主党最高顧問)
     藤井裕久(民主党最高顧問)
     岡田克也(民主党最高顧問)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党幹事長兼参議院議員会長)
政策調査会長:細野豪志(環境大臣)
国会対策委員長:山井和則(衆議院議院運営委員会理事)
参議院幹事長:一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
参議院国会対策委員長:池口修次(参議院国会対策委員長)
副代表:北澤俊美(民主党副代表)
    直嶋正行(民主党副代表)
    石井一(民主党副代表)
    鹿野道彦(民主党衆議院議員)
    川端達夫(総務大臣)
    赤松広隆(衆議院倫理・選挙委員長)
    仙谷由人(民主党政策調査会長代行)
幹事長代行:安住淳(財務大臣)
幹事長代理:松本剛明(民主党国会対策委員長代理)
      一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
筆頭副幹事長:松井孝治(民主党筆頭副幹事長)
       三日月大造(衆議院予算委員会理事)
政策調査会長代行:細川律夫(民主党代議士会長)
         増子輝彦(経済産業委員会筆頭理事)
政策調査会長代理:馬淵澄夫(衆議院災害対策院長)
         高橋千秋(民主党広報委員長)
         大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
政策調査会筆頭副会長:田島一成(衆議院文部科学委員会理事)
政策調査会座長
 内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
 財務金融部門会議:古本伸一郎(民主党組織委員長)
 総務部門会議:松崎公昭(総務副大臣)
 法務部門会議:辻惠(衆議院法務委員会理事)
 外務部門会議:山根隆治(外務副大臣)
 防衛部門会議:楠田大蔵
 文部科学部門会議:鈴木寛(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
 厚生労働部門会議:岡本充功(衆議院厚生労働委員会筆頭理事)
 農林水産部門会議:田名部匡代(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
 経済産業部門会議:中根康浩(経済産業大臣政務官)
 国土交通部門会議:奥田建(国土交通副大臣)
 環境部門会議:小見山幸治(参議院環境委員会筆頭理事)
政策調査会各調査会長
 大震災復興担当:津川祥吾(国土交通大臣政務官、復興大臣政務官)
 決算行革担当:階猛(決算行政監視委員会理事)
 新しい公共担当:辻元清美(国土交通委員会理事)
 マニフェスト担当:菊田真紀子
          尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 予算・税制・公務員改革担当:小川淳也
 参議院担当:林久美子(参議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事)
       柳澤光美(経済産業副大臣)
国会対策委員長代理:奥村展三(文部科学副大臣)
常任幹事会議長:中野寛成(民主党常任幹事会議長)
選挙対策委員長:鉢呂吉雄(衆議院法務委員長)
総務委員長:山口壯(外務副大臣)
財務委員長:中川正春(内閣府特命担当大臣/防災担当)
組織委員長:玉置一弥(参議院震災復興委員長)
広報委員長:手塚仁雄(内閣総理大臣補佐官)
企業団体対策委員長:前田武志(国土交通委員会委員)
国民運動委員長:蓮舫
両院議員総会長:直嶋正行(民主党両院議員総会長)
代議士会長:川端達夫(総務大臣)
中央代表選挙管理委員長:滝実(法務大臣)
会計監査:川越孝洋
     藤原正司(民主党会計監査)
倫理委員長:北澤俊美(民主党倫理委員長)

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 重要政策に関する省庁間調整等担当:大串博志(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
 重要政策に関する省庁間調整等担当:北神圭朗(経済産業大臣政務官)
 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当:寺田学(内閣総理大臣補佐官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:三谷光男(財務大臣政務官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:川上義博(衆議院倫理・選挙特別委員会委員)

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:河井淳一(内閣総理大臣秘書官)
 事務担当:金杉憲治(内閣総理大臣秘書官・外務省出身)
      太田充(内閣総理大臣秘書官・財務相出身)
      前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
      吉田学(内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身)
      寺沢達也(内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身)
      山下史雄(内閣総理大臣秘書官・警察庁出身)

      

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣官房副長官
 衆議院担当:齋藤勁(内閣官房副長官)
 参議院担当:芝博一(参議院内閣委員長)
 事務担当:竹歳誠(内閣官房副長官)
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:木寺昌人(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
復興大臣:平野達男(復興大臣、特命事項/東日本大震災総括担当)
復興副大臣:黄川田徹(衆議院予算委員会委員)
      今野東
      前川清成(参議院経済産業委員長)
復興大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
        金子恵美(参議院農林水産委員会委員)
        加賀谷健(総務大臣政務官)
        橋本清仁
復興庁事務次官:峰久幸義(復興庁事務次官)

      

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣府特命担当大臣(行政刷新):岡田克也(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):樽床伸二(民主党幹事長代行)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):枝野幸男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):小平忠正(衆議院議院運営委員長)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策):前原誠司(民主党政策調査会会長)
内閣府特命担当大臣(原子力行政):長浜博行(内閣官房副長官)
内閣府特命担当大臣(防災):下地幹郎(国民新党幹事長)
内閣府特命担当大臣(金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画):中塚一宏(内閣府副大臣)
内閣府副大臣:白眞勳
       藤本祐司
       前川清成(参議院経済産業委員長)
       今野東
       大島敦(総務副大臣)
       松宮勲(衆議院科学技術委員長)
       園田康博(内閣府大臣政務官)
内閣府大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
         加賀谷健(総務大臣政務官)
         金子恵美(参議院農林水産委員会委員)
         稲見哲男(総務大臣政務官)
         岸本周平
         本多平直
         高山智司(環境大臣政務官)
         大野元裕
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:阿南久(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:樽床伸二(総務大臣)
総務副大臣:大島敦(総務副大臣)
      藤末健三
総務大臣政務官:稲見哲男(総務大臣政務官)
        森田高(総務大臣政務官)
        石津政雄
総務事務次官:小笠原倫明(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)
法務副大臣:山花郁夫(民主党政策調査会筆頭副会長)
法務大臣政務官:松野信夫(法務大臣政務官)
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)
外務副大臣:吉良州司(衆議院拉致問題委員長)
      榛葉賀津也(参議院議院運営委員会筆頭理事)
外務大臣政務官:村越祐民
        風間直樹(参議院外交防衛委員会理事)
        浜田和幸(外務大臣政務官)
外務事務次官:河相周夫(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:城島光力(民主党国会対策委員長)
財務副大臣:武正公一(衆議院総務委員長)
      大久保勉(民主党政策調査会財政金融部門会議座長)
財務大臣政務官:網屋信介
        柚木道義
財務事務次官:真砂靖(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:田中眞紀子(衆議院外務委員長)
文部科学副大臣:松本大輔
        笠浩史(民主党統括副幹事長)
文部科学大臣政務官:村井宗明(衆議院災害対策委員長)
          那谷屋正義
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)
厚生労働副大臣:西村智奈美(厚生労働副大臣)
        櫻井充(民主党政策調査会長代理)
厚生労働大臣政務官:糸川正晃
          梅村聡
厚生労働事務次官:金子順一(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:郡司彰(農林水産大臣)
農林水産副大臣:佐々木隆博(農林水産副大臣)
        吉田公一(衆議院農林水産委員長)
農林水産大臣政務官:梶原康弘
          鷲尾英一郎
農林水産事務次官:皆川芳嗣(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:枝野幸男(経済産業大臣)
経済産業副大臣:近藤洋介(民主党国民運動委員長)
        松宮勲(衆議院科学技術委員長)
経済産業大臣政務官:岸本周平
          本多平直
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:羽田雄一郎(国土交通大臣)
国土交通副大臣:長安豊
        伴野豊(衆議院国土交通委員長)
国土交通大臣政務官:川村秀三郎
          若井康彦
          橋本清仁
国土交通事務次官:佐藤直良(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:長浜博行(内閣官房副長官)
環境副大臣:生方幸夫(衆議院環境委員長)
環境大臣政務官:中島正純
        高山智司(環境大臣政務官)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:森本敏(防衛大臣)
防衛副大臣:長島昭久(内閣総理大臣補佐官)
防衛大臣政務官:宮島大典
        大野元裕
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 総務委員長:
 法務委員長:鉢呂吉雄(衆議院法務委員長)
 外務委員長:
 財務金融委員長:海江田万里(衆議院財務金融委員長)
 文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院文部科学委員長)
 厚生労働委員長:池田元久(衆議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:
 経済産業委員長:中山義活(衆議院経済産業委員長)
 国土交通委員長:
 環境委員長:
 安全保障委員長:笹木竜三(衆議院安全保障委員長)
 国家基本政策委員長:
 予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
 決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
 議院運営委員長:
 懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:馬淵澄夫(衆議院災害対策委員会委員)
 倫理・選挙委員長:赤松広隆(衆議院倫理・選挙委員長)
 沖縄・北方問題委員長:福井照(衆議院沖縄・北方問題委員長)
 青少年問題委員長:稲津久(衆議院青少年問題委員長)
 海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
 拉致問題委員長:吉良州司(衆議院拉致問題委員長)
 消費者問題委員長:阿久津幸彦(衆議院消費者問題委員長)
 科学技術委員長:松宮勲(衆議院科学技術委員長)
 東日本大震災復興委員長:古賀一成(衆議院東日本大震災復興委員長)
政治倫理審査会会長:松本龍(衆議院政治倫理審査会会長)
憲法審査会会長:大畠章宏(衆議院憲法審査会会長)
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:
 総務委員長:草川昭三(参議院総務委員長)
 法務委員長:西田実仁(参議院法務委員長)
 外交防衛委員長:福山哲郎(参議院外交防衛委員長)
 財政金融委員長:尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 文教科学委員長:野上浩太郎(参議院文教科学委員長)
 厚生労働委員長:小林正夫(参議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:小川勝也(参議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:
 国土交通委員長:岡田直樹(参議院国土交通委員長)
 環境委員長:松村祥史(参議院環境委員長)
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:柳田稔(参議院予算委員長)
 決算委員長:山本順三(参議院決算委員長)
 行政監視委員長:福岡資麿(参議院行政監視委員長)
 議院運営委員長:鶴保庸介(参議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:北澤俊美(参議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:松下新平(参議院災害対策委員長)
 沖縄・北方問題委員長:岸信夫(参議院沖縄・北方問題委員長)
 倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員長)
 拉致問題委員長:大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
 政府開発援助委員長:藤井基之(参議院政府開発援助委員長)
 消費者問題委員長:山本博司(参議院消費者問題委員長)
 震災復興委員長:玉置一弥(参議院財政金融委員会委員)
調査会長
 国際・地球環境・食糧問題調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
憲法審査会長:小坂憲次(参議院憲法審査会会長)
政治倫理審査会会長:一川保夫(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

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東アジアの領土問題を巡る外交と国際法〜尖閣諸島・竹島・北方領土〜

1. 尖閣諸島・竹島・北方領土の地理的な位置
2. 尖閣諸島中国漁船衝突事件以降の事件の連鎖
3. なぜ領土問題は抗議の応酬が続くの?
4. そもそも領土の保有国はどうやって決まるの?
5. 尖閣諸島・竹島・北方領土の「先占」
6. 太平洋戦争後の講和条約での「割譲」
7. 領土問題を棚上げした現実的外交路線
8. 日米安全保障条約でアメリカは日本に加担するのか?
9. 国際司法裁判所で解決される見込みはあるか?
10. 実効支配は意味があるのか?
11. 「領土問題はない」と言うことに意味はあるのか?
12. なぜ2010年から東アジアの領土問題は熱を帯びたのか?
13. 日本だけが問題の中心なのか?
14. それぞれの国の市民はどう反応しているのか?

2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件を機に、東アジアの島嶼部を巡る領土紛争が熱を帯びています。日本国内では、中国での反日デモの様子、韓国大統領の竹島への上陸、ロシア大統領の北方領土への上陸、香港活動家の尖閣諸島への上陸、日本活動家の尖閣諸島への上陸、東京都の尖閣諸島買取、竹島問題の国際司法裁判所への付託など、次々と新たなニュースが報じられています。

日本では、尖閣諸島、竹島、北方領土は日本領であると強く主張されています。また、中国、台湾、韓国、ロシアにはそれぞれの対抗意見があります。また、この問題を国際法の観点から捉えた場合の「正当化論理」も、この問題を理解する上での重要な要素でもあります。さらに、日本以外の国も、東アジア地域で別の領土問題を抱えており、こちらの動きも合わせて理解して行く必要があります。東アジアの安全保障に重要な役割を持つ、アメリカの出方も考慮しなければなりません。このような多角的な視点を通じて、改めて東アジアの領土紛争を捉え直して行きたいと思います。

1. 尖閣諸島・竹島・北方領土の地理的な位置

まず、尖閣諸島・竹島・北方領土の位置関係をおさえておきたいと思います。

尖閣諸島
尖閣諸島は、日本の沖縄県、石垣島および西表島の北に位置しており、日本政府は尖閣諸島は沖縄県石垣市に属していると主張。他に領有権を主張しているのは、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)。中国は台湾省、台湾は宜蘭県にそれぞれ属すると主張。尖閣諸島は1つの島ではなく、5島3岩礁で構成されています。最大の島は、魚釣島(中国・台湾名は釣魚島)。そのため、尖閣諸島は、中国、台湾では釣魚台列嶼と呼ばれています。1972年の沖縄返還以降、日本政府が実効支配しています。

竹島
竹島は、日本の隠岐諸島の北西に位置しており、竹島の西には韓国領の鬱陵島があります。日本政府は竹島は島根県隠岐の島町に属すると主張。韓国は独島(トクト)と呼び、慶尚北道鬱陵郡に属すると領有権を主張しています。竹島も1つの島ではなく、男島、女島という2つの小島と37の岩礁で構成されています。1953年前後から韓国政府が実効支配しています。

北方領土
北方領土は、日本の北海道の東に位置しており、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島で構成。日本政府は北方領土は北海道に属すると主張。その北には、ロシア領のウルップ島があり、ロシアは北方領土をサハリン州クリル管区(択捉)、南クリル管区(国後、色丹、歯舞)の管轄下と位置づけています。太平洋戦争終盤からソ連政府、ロシア政府が実効支配しています。

2. 尖閣諸島中国漁船衝突事件以降の事件の連鎖

今日にまで至る東アジアを巡る領土問題の緊張は、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発しています。その後の流れを時系列で見て行きたいと思います。

尖閣諸島
2010年09月07日 中国漁船が尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に衝突。同庁は船長を公務執行妨害容疑で逮捕。
2010年09年10日 中国の漁業監視船が尖閣諸島付近を航行。海上保安庁は航空機とヘリコプター、巡視船で警告。
2010年09年13日 台湾の巡防船12隻が抗議船保護の目的で尖閣諸島付近を航行。海上保安庁と対峙。
2010年09月13日 那覇地検石垣支部は、船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放。
2010年09月19日 石垣簡易裁判所は、中国人船長の拘置期間を10日間延長
2010年09年19日 中国政府は、報復措置として、「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」
「石炭関係会議の延期」及び「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定。
2010年09年20日 中国政府は、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し罰金を科すと決定。
2010年09年21日 中国政府は、日本人大学生の上海万博招致の中止を通達。レアアースの輸出差し止め措置を発動。
2010年09月24日 検察首脳会議が開催され、船長の釈放が決定。那覇地方検察庁は船長を処分保留で釈放。
2010年09月25日 船長は、中国のチャーター機で石垣空港から出国、中国福建省福州の空港へ送還。

北方領土
2010年11月01日 ロシアの国家元首として初めてドミトリー・メドベージェフ大統領が国後島に上陸訪問。
2010年11月02日 前原外務大臣がロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議。

竹島
2011年07年11日 韓国の国会議員が竹島に上陸し、駐屯警備隊を激励。
2011年07月31日 日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画。韓国は空港で入国拒否。

尖閣諸島
2011年07月31日 中国の海洋調査船「北斗」が、尖閣諸島の付近の排他的経済水域内で調査行動。
2011年08月24日 中国の漁業監視船2隻が領海侵犯。佐々江賢一郎外務事務次官は程永華駐日中国大使を呼び抗議。

北方領土
2011年09月11日 パトルシェフ安全保障会議書記が国後島と歯舞群島の水晶島を訪問。

尖閣諸島
2012年01月03日 石垣市議ら4人が漁船で尖閣諸島魚釣島に近づきゴムボートで相次いで上陸。中国政府は抗議。
2012年01月21日 向山好一、新藤義孝衆議院議員と石垣市議ら8人は尖閣諸島付近の海域を漁船で視察。
2012年03月16日 中国国家海洋局所属の船が領海侵犯。
2012年06月09日 衆議院議員6人、石垣市職員1人、東京都議等約120人が尖閣諸島付近の海域を調査。
2012年06月26日 台湾の海岸巡防署の巡視船が大正島の領海を侵犯。

北方領土
2012年07月03日 ロシアのメドベージェフ首相が国後島に上陸訪問。

尖閣諸島
2012年07月04日 世界華人保釣連盟の台湾人活動家を乗せた遊魚船1隻と台湾の海岸巡防署の巡視船4隻が魚釣島の領海を侵犯。
海岸巡防署の巡視船1隻が海上保安庁の巡視船「みずき」と接触。
2012年07月11日 中国の漁業監視船3隻が領海侵犯。
2012年07月12日 中国の漁業監視船1隻が領海侵犯。

竹島
2012年08月10日 李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて竹島に上陸。

尖閣諸島
2012年08月16日 香港の保釣行動委員会らの活動家14名を乗せた抗議船が魚釣島に上陸。警察官と海上保安官が逮捕。
2012年08月17日 逮捕された活動家は不起訴処分で強制送還。
2012年08月19日 日本の地方議員と頑張れ日本のメンバーらの10人が魚釣島に上陸。
2012年09月02日 東京都の調査団が尖閣諸島海域を洋上から調査。

上記のように、今日までの動きを時系列で見ていくと、尖閣諸島、竹島、北方領土の動きは単独の動きというより、中国、台湾、韓国、ロシアが、それぞれお互いの動きや日本の政府を対応を見ながら、全体として連鎖していることがわかります。そのため、領土問題については、日中関係、日韓関係のように個別に考えるのではなく、東アジアの動きを全体としてとらえていくことが重要です。つまり、日中関係の状況は、日韓、日ロ関係にも影響を与えているということです。ところで、なぜ領土問題は加速して熱を帯びやすいのでしょうか。これは領土に関する国際法の法理にその原因を見いだすことができます。

3. なぜ領土問題は抗議の応酬が続くの?

他国の領有権主張に対して、問題の平和的な解決のため、黙ってことが過ぎるのを待とうという考え方もあります。過剰な反発をせず、勝手にさせておけばいいのではないか、後々に冷静に解決すればよいという意見もあります。しかし、相手の行為を見過ごすことは、法的にも大きなリスクを伴います。ある国の領海侵犯や上陸に対して、もう一方の当事国が強い反発を示すという行為は、領土と領土を巡る感情や国の威信を掛けた抵抗というだけでなく、国際法の観点でも重要なことです。国際法には禁反言(エスペットル)の法理というものがあります。「一定地域について一国が実効的先占に至らない程度の占有取得その他の属地的な権能の主張を行った場合に、他国がこれにより権益を害され当然に抗議すべき理由があるにもかかわらず、なんら反応せず黙認していれば、その法的効果を争う可能性を失い、領域権原の原始的取得を容認したことになる」というものです(山本草二『国際法新版』)。わかりやすくいうと、ある国が「ここは自分の領土だ」と主張した場合、他国が抗議したり「いや、ここは自分の領土だ」という行動を取らない場合、相手の領土であると法的に容認することになってしまうのです。実際に、1933年の東部グリーンランド事件、1962年のプレア・ビヘア寺院事件において、国際司法裁判所(または常設国際司法裁判所)は、この禁反言に基づく判決を下しています。さらに、1953年のマンキエ・エクレオ事件において、国際司法裁判所は、当事国のそれぞれ主張する権原の相対的な強さを計ることによって紛争を解決するという手法をとりました(小寺彰他編『講義国際法』)。そのため、相手の行動を黙認せず、それ以上に強く領有権を主張することが国際法的にも求められているのです。

4. そもそも領土の保有国はどうやって決まるの?

それでは、そもそも領土の保有国はどうやって決まるのでしょうか。領有権の主張の仕方については、「歴史的に我が国に属していた。」「最初に我が国の民が発見した。」「和平条約で我が国に属することが決まった。」などいろいろな根拠の言い方があります。しかしながら、領有権の主張の仕方には、国際社会における厳然としたルールがあり、皆、それぞれのそのルールに則って主張をしています。では、あらためて国際法における領土取得権原について見ていきたいと思います。

伝統的に認められていた領土取得権原は以下の6つです。

①先占:従来どの国にも帰属していない「無主地」について国家が領有の意思をもって実行支配を始めること
②割譲:他国領土の一部を双方の合意によって譲り受けること
③併合:他国領土の全部を双方の合意によって譲り受けること
④時効:相手国の黙認のもとで、対象地域を長期間支配すること
⑤添付:土砂の堆積等によって新たな陸地が形成されて領土が増えること
⑥征服:他国領土を武力によって自国領土に編入すること。現代では武力行使禁止原則のもと不可。

この中で、一番重要となるのは先占です。先占は、かつてどこの国にも属していなかった領土「無主地」を早い者勝ちで自国領土にできるというものです。この「先占」については、より細かい要件が国際法で認識されています。領土問題についての重要な判決となっている1928年のパルマス島事件の仲裁判決では、先占はただ単に「発見」しただけではなく、「領土主権の継続的かつ平穏な行使」が重要であると判断されました。つまり、発見しただけでは領有権主張の根拠にはならず、実効的に支配しているということが重要だとされたのです。ここでいう「継続的」とは、主権者として行動する意思と意図、および実際上の何らかの行使又はその表示、の両方を満たさなければいけないと言われています。また、「平穏な」とは第三国が領土主権の主張を承認または黙認していることと解されています(小寺彰『パラダイム国際法』)。この要件に従って、あらためて尖閣諸島、竹島、北方領土の状況を見てみたいと思います。

5. 尖閣諸島・竹島・北方領土の「先占」

尖閣諸島
日本政府は尖閣諸島の先占を主張しています。その根拠として日本政府は、「明治18年(1885年)以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三に渡り現地調査を行い、これらの島々が単に無人島であるだけでなく、清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、沖縄県編入を行い」を挙げています(外務省「尖閣諸島に関するQ&A」)。しかしながら、中国政府は、16世紀の文献の中で、すでに尖閣諸島(釣魚島)は中国の版図の中に入っている(継続的かつ平穏に支配している)と主張しています。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は著書の中で、歴史文献は、尖閣諸島は中国に属していたことを示していると述べています(孫崎享『日本の国境問題ー尖閣・竹島・北方領土』)。

竹島
日本政府は竹島の先占を主張しています。その根拠として日本政府は、「1905(明治38)年1月、閣議決定によって同島を『隠岐島司ノ所管』と定めるとともに、『竹島』と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により、我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。」を挙げています(外務省「竹島問題」)。一方、韓国政府は、それ以前から韓国の文献の中で、韓国政府が竹島を実行支配していた証拠があるという主張をしています。ですが、その文献の中に登場する島が、本当に竹島を指すか否かについて大きな疑念が持たれています。

北方領土
日本政府は北方領土の先占を主張しています。その根拠として日本政府は、「日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島(択捉島のすぐ北にある島)と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。」を挙げています(外務省「北方領土問題の経緯)。一方、ロシア政府は、この北方領土の先占を主張してはいません。

このように、日本政府は尖閣諸島、竹島、北方領土の先占を主張しています。国際法の中で「先占」は大きな意味を持ちます。そのため、通常であれば、尖閣諸島・竹島・北方領土の領土問題に着いては、誰が先占したのか、を見ていけば解決しそうなものです。しかし、問題をさらに複雑にしているのが、太平洋戦争後の講和条約での取り決めです。では、次に、太平洋戦争後の講和条約で何が決まったのかを見て行きましょう。

6. 太平洋戦争後の講和条約での「割譲」

太平洋戦争後に日本政府は、当時実行支配していた多くの領土を放棄しました。そのため、尖閣諸島、竹島、北方領土が、この放棄した領土の中に含まれるのか否かが「先占」の次に考慮する2つ目の重要なポイントとなります。まず、1952年4月28日に発行したサンフランシスコ平和条約の内容を見てみましょう。

第二章 領域
第二条【領土権の放棄】
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

すなわち、ここでは、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮の領有権放棄、台湾及び澎湖諸島の領有権放棄、千島列島と樺太の領有権放棄を述べていますし、日本政府も同意しました。しかし、ここで問題となるのが、①尖閣諸島、竹島、北方領土それぞれについて明確に記載がない、②サンフランシスコ平和条約には中国(中華人民共和国、中華民国双方)、韓国、ロシアは調印していない、という点です。

そのため、太平洋戦争後に、中国、韓国、ロシアの間でどのような取り決めがなされたかを見ていきます。

尖閣諸島
太平洋戦争後の日本と中国(中華民国)の講和条約として、1952年に日華平和条約が締結されました。その中では、

第二条 日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約(以下「サン・フランシスコ条約」という。第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。

と書かれていますが、ここでも尖閣諸島の位置づけは明確ではありません。さらに、1972年に日本と中国(中華人民共和国)との間で締結された日中平和友好条約においては、領土に関する記載は一切ありません。そのため、現在まで、日本政府は「サンフランシスコ平和条約において尖閣諸島は放棄していない」、中国政府および台湾政府は、「サンフランシスコ平和条約および日華平和条約において、日本が放棄した台湾の中に尖閣諸島も含まれている」と、意見が食い違っています。

太平洋戦争後に、尖閣諸島は沖縄県とともにアメリカの施政下に置かれており、尖閣諸島の帰属が日本であるのか、中国であるのかについては明確ではありませんでした。その後、1971年6月17日の沖縄返還協定で、尖閣諸島の施政は、アメリカから日本に移りました。協定直前の6月11日に中華民国(台湾)が尖閣諸島の領有権を主張。同年12月30日に中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張しました。ちなみに、沖縄返還協定の過程で、アメリカ国務省のマッククラウスキー氏は「沖縄を返還する時、米国は施政権を日本側に返還するが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える」と述べ、日本に尖閣諸島の施政権を渡したからといって、アメリカは尖閣諸島の領有権が日本にあると判断したのではなく、あくまで領有権の問題は中国と日本の間で解決するべきものだと言う立場をとっています(孫崎享『日本の国境問題ー尖閣・竹島・北方領土』)。

竹島
太平洋戦争後の日本と韓国の基本条約となった1965年の日韓基本条約では、領土問題には一切触れず、当然竹島についても触れられてはいません。そのため、今日まで、日本政府は「サンフランシスコ平和条約で放棄した領土に竹島は含まれていない」と主張、韓国政府は「独島(竹島)は鬱陵島の属島であり、日本は領有権を放棄した」と主張しています。そのため、サンフランシスコ平和条約までの様々な文書が研究され(ラスク書簡など)、竹島は放棄したのか否かの根拠として、双方が議論を続けています。

北方領土
太平洋戦争後の日本とソ連の講和条約となった1956年の日ソ共同宣言では、領土問題について以下のように触れています。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

この中で、歯舞諸島及び色丹島が日本に将来帰属することが決まりましたが、その返還は日ソ間の平和条約締結後に先送りされています。そして、今日まで、日ソ、日ロの平和条約は締結されていません。問題は、日本が現在4島返還を求めているのに対し、ロシアは2島返還しか容認しない姿勢を貫いているためです。そのため、今日、日本政府は「サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島の中に北方領土は含まれていない」と主張し、ロシア政府は「千島列島の中に北方領土は含まれている」と主張しています。

7. 領土問題を棚上げした現実的外交路線

上記のように日本政府は、中国、韓国、ロシアとの国交回復において、領土問題を明確に解決せず、国交回復を急ぐという「棚上げ」を実施してきました。また、それぞれ相手国も「棚上げ」を望んでいました。しかし、この「棚上げ」の事実を政府は公式には表明することができません。なぜならば、禁反言の法理で見てきたように、「棚上げ」とは相手の領有権主張にも考慮をしているとの姿勢を見せることにも繋がり、領有権主張を相対的に弱めることになってしまうためです。そのため、日本、中国、韓国、ロシアは、それぞれ公式には領有権を主張し、実務面では問題が起こらないように平和裏に処理するという行為が実際には続いてきています。その中で生まれたのが、1965年の日韓漁業協定、1975年の日中漁業協定です。領土問題が未解決の中、海域で発生した問題に対した解決の枠組みを取り決めたものです。領有権としてはお互いに主張を譲らない一方で、実務面では漁業協定により、協力して問題解決に当たろうというのが、双方の当事国が見いだした解でした。

8. 日米安全保障条約でアメリカは日本に加担するのか?

アメリカはこのような東アジア領土問題に対し、静観した態度を取っています。これまで、尖閣諸島、竹島、北方領土に絡む領土問題に関し、在日米軍が出動したり、抗議を行ったりしたことはありません。また、アメリカ政府の地名委員会においては、尖閣諸島と竹島の領有権に対し、尖閣諸島(係争中)、竹島(韓国領)というスタンスを取っています(。この地名委員会での表記のされ方に対し、韓国政府は強くアメリカ政府に働きかけをしてきましたが、日本政府はあまり関心を示してはいません(孫崎享『日本の国境問題ー尖閣・竹島・北方領土』)。また、日米安全保障条約の取り極めでは、第5条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する」としており、日本国の施政下にある領域における問題には対処するとしています。したがって、現在、韓国の施政下にある竹島、ロシアの姿勢下にある北方領土については、日米安全保障条約は機能しないと言えます。尖閣諸島については、アメリカ政府高官は「日米安全保障条約は適用される」としていますが、尖閣諸島問題のみでアメリカが中国と交戦するということはあまり考えられないようにも思います。このように、アメリカは必ずしも日本の主張に加担しているとは言えない状況です。

9. 国際司法裁判所で解決される見込みはあるか?

国民感情が大きく絡む領土問題を平和的に解決するというのは理想的な姿ですが、容易にはいきません。国際司法裁判所に問題を付託するには、当事国の同意が必要です。竹島問題について、日本は国際司法裁判所への付託を韓国に呼びかけていますが、韓国は応じない構えです。一方で、尖閣諸島問題に対し、台湾の馬英九総統が国際司法裁判所への付託を検討する発言をしていますが、日本政府は何の反応も示していません。国際司法裁判所という第三者に問題解決を委ねる姿勢は、日本、韓国、中国、台湾、ロシアのいずれにもないようです。

また、日本政府にとっても、国際司法裁判所の判決に委ねた場合、必ずしも勝訴できるとは限りません。先占、太平洋戦争後の割譲を裁判所は十分に検討することとなり、日本政府の思惑とは異なる要素に力点が置かれ、敗訴するということもありえます。国際司法裁判所判決が遵守されない場合、国連安全保障理事会で検討させることになりますが、中国は常任理事国として拒否権を発動できるということにも考慮しなければなりません。

また、国連加盟国ではない台湾が絡む領土問題において、国際司法裁判所を活用することは問題を複雑にする恐れがあります。国際司法裁判所において、台湾政府が当事国となる資格を有するか否かは過去に判断されたケースはなく、仮に付託をするとなると、台湾政府の当事国資格の争点についてもクリアにしなければなりません。今日まで国際法体系の中では、「中国は1つ。政府が2つ。」という立場をとり、複雑な政治問題を辛うじて回避しているため、中華人民共和国政府と中華民国政府を国と国として認めることは、国際司法裁判所としても極力避けたい問題です。

10. 実効支配は意味があるのか?

それでは、領土問題の解決が棚上げされている状況の中で、実効支配するということにはどのような意味があるのでしょうか。領土取得権原において、実効的に支配をしているということは重要であると説明しましたが、相手国も領有権を主張している場合は、実効支配をしているからといって「領土主権の継続的かつ平穏な行使」は認められません。他国が別の主張をしている以上、平穏な行使が存在していないためです。そのため、他国が領有権を主張している段階で、実効支配を続けていも国際法的な意味合いはありません。実務的には、占有海域で、漁業や地下資源採掘をできるという利点もありますが、このように強く領有権を振りかざす場合には、従来の「棚上げ」とは一線を画すこととなり、今回のように他国との関係にまで飛び火していくこととなります。

11. 「領土問題はない」と言うことに意味はあるのか?

日本政府は、尖閣諸島は明らかに日本領であり、中国や台湾の間で領土問題はないという立場をとっています。また、韓国政府は、独島(竹島)は明らかに韓国領であり、日本との間に領土問題はないという立場をとっています。このように、問題そのものの存在を認めないという立場は、一見戦略的に強力にもみえるのですが、国際法としてはどのような意味があるのでしょうか。これについて、国際司法裁判所は、1950年のブルガリア等との講和条約の解釈に関する勧告的意見の中で、国際紛争の存在は客観的に決定すべき事項であり、紛争の存在を単に否定することによって紛争の不存在が証明されたことにはならないと判示しています(小寺彰他編『講義国際法』)。そのため、領土問題はないということは、領土問題解決の場を持たないという外交上の姿勢を示すことにはなりますが、領有権の主張を強化することには繋がらないと解されています。

12. なぜ2010年から東アジアの領土問題は熱を帯びたのか?

事の発端は、尖閣諸島中国漁船衝突事件ですが、この背景には、中国の政治力台頭だけでなく、民主党政権による対米関係の冷え込みにも原因がありそうです。鳩山政権時に、沖縄米軍基地の移転問題で、日米防衛関係を悪化させた民主党政権は、アメリカ政府の政策を「日本軽視、韓国重視」に進めてしまいました。このように、日米関係が冷え込んでいる中で、菅政権は、さらに中国漁船衝突問題に際し、既成事実化していた領土問題の「棚上げ」の産物である日中漁業協定の枠組みを事実上放棄して、「国内法で粛々と処理する」という方策を採用しました。戦後の自民党政権で既成事実化し安定を図ってきた「棚上げ路線」に対し、民主党政権は表向きの「我々の領土路線」に転換し、その結果の反動で、北方領土、竹島への問題が飛び火していきました。この事態に際し、アメリカからは日本に加担する動きはなく、他国にとって日本との領土問題の間合いを図る絶好の機会を与えてしまったとも言えます。

13. 日本だけが問題の中心なのか?

ここまで、尖閣諸島、竹島、北方領土という日本を中心とした問題にフォーカスしてきましたが、さらにこの領土問題は、南沙諸島にも飛び火しています。南沙諸島は、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張し合う複雑な海域です。2012年8月に入り、台湾政府が実効支配している南沙諸島太平島で、軍事演習を企画し、ベトナムとの関係が悪化するなど、領土問題の熱は南下しています。背景には、一方が領有権を主張すると、対抗して他方も領有権を主張しなければならない禁反言の法理と、国内で領土問題が多く報じられることにより活動家の動きが活発になる影響とがあると言えます。

中国と韓国の間にも、蘇岩礁(韓国名:離於島)を巡る領土問題があります。現在では、韓国が実効支配をしていますが、中国は抗議を続けています。

14. それぞれの国の市民はどう反応しているのか?

尖閣諸島の問題で、日本では2012年8月18日の深圳での反日デモの様子が何度も報じられています。しかしながら、現地の情報では、翌日からは市民の生活は普通に戻り、深圳以外の中国の大都市、北京、上海、香港ではいつもと変わらない生活が続いており、中国の市民は非常に冷静に状況を捉えているようです。台湾でも、交流協会の表札がペンキで汚されるという事件もありましたが、こちらもニュースで大々的に取り上げられる事もなく、反日的な動きは皆無のようです。韓国でも、一部の活動家が在ソウル日本大使館前で抗議行動を繰り返しているようですが、多くの市民は「大統領選挙のパフォーマンス」だと認識しているようです。中国や韓国では歴史認識の面で日本とは違う意識を持っていることは事実ですが、今回の領土問題については、今のところテレビで報じられている雰囲気とは異なり、冷静な対応を示しているようです。また、産経ニュースの記事は、中国人が竹島問題をどう捉え、韓国人が尖閣諸島をどう捉えているか、というリサーチで、竹島は日本領であると主張する中国人が多く、尖閣諸島は日本領だと主張する韓国人が多いことを報道しています。中国人と韓国人は対日共同戦線を取っているという感じではなく、むしろ中韓関係の方が悪化しているとも言えそうです。

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民主党を離党した議員による新党・新会派名簿一覧

社会保障・税一体改革法案に絡み、民主党を離党した衆議院議員、参議院議員をまとめました。これらの新党、新会派に加え、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会によって、次回の総選挙は乱戦となりそうです。

所属議員の顔ぶれや役職は、7月27日現在のものです。

院内会派「国民の生活が第一・きずな」

2012年7月12日発足

国民の生活が第一 衆議院37名 参議院12名
新党きづな    衆議院 9名 参議院 0名
無所属      衆議院 1名 参議院 0名
合計       衆議院47名 参議院12名

国民の生活が第一 衆議院議員37名、参議院議員12名の計49名

2012年7月11日発足

代表:小沢一郎(衆議院)
代表代行:山岡賢次(衆議院)
副代表:広野允士(参議院)
幹事長:東祥三(衆議院)
幹事長代行(政策担当):牧義夫(衆議院)
     (国会担当):樋高剛(衆議院)
     (参議院担当):森裕子(参議院)
国会対策委員長:鈴木克昌(衆議院)
選挙対策委員長:小沢一郎(兼任)
財務委員長:佐藤公治(参議院)
総務委員長:岡島一正(衆議院)
広報委員長:青木愛(衆議院)
組織・団体委員長:小宮山泰子(衆議院)
衆議院議員会長:熊谷貞俊(参議院)
参議院議員会長:広野允士(兼任)
参議院幹事長:森裕子(兼任)
参議院国対委員長:主浜了(参議院)
参議院政審会長:中村哲治(参議院)

その他の議員
衆議院:横山北斗、中野渡詔子、畑浩治、菊池長右ェ門、京野公子、高松和夫、石原洋三郎、太田和美、
石井章、三宅雪子、松崎哲久、黒田雄、金子健一、岡本英子、相原史乃、木村剛司、川島智太郎、
加藤学、笠原多見子、大山昌宏、萩原仁、村上史好、大谷啓、熊谷貞俊、菅川洋、古賀敬章、
福嶋健一郎、玉城デニー
参議院:平山幸司、藤原良信、谷亮子、中村哲治、姫井由美子、はたともこ、友近聡朗、外山斎

新党きづな 衆議院議員9名、参議院議員0名の計9名

2011年12月30日発足

代表:内山晃(衆議院)
幹事長:渡辺浩一郎(衆議院)
政務調査会長:斎藤恭紀(衆議院)
国会対策委員長:豊田潤多郎(衆議院)

その他の議員
衆議院:石田三示、小林正枝、中後淳、三輪信昭、渡辺義彦

無所属

瑞慶覧長敏(衆議院)



院内会派「みどりの風」 衆議院議員0名、参議院議員4名の計4名

2012年7月25日発足

無所属

会派代表:谷岡郁子(参議院)
     行田邦子(参議院)
     舟山康江(参議院)
     亀井亜紀子(参議院)(国民新党を離党し合流)



院内会派「改革無所属の会」 衆議院議員3名、参議院議員0名の計3名

2012年7月19日発足

無所属 

会派代表:木内孝胤(衆議院)

その他の議員
衆議院:横粂勝仁、中島政希

現在の衆議院の会派別所属議員数
民主党・無所属クラブ   250
自由民主党・無所属の会  120
国民の生活が第一・きづな  47
公明党           21
日本共産党         9
社会民主党・市民連合    6
みんなの党         5
国民新党・無所属会     4
新党大地・真民主      3
改革無所属の会       3
たちあがれ日本       2
無所属           9
欠員            1
計            480

現在の参議院の会派別所属議員数
民主党・新緑風会              88
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会   86
公明党                   19
国民の生活が第一              12
みんなの党                 11
日本共産党                 6
社会民主党・市民連合            4
みどりの風                 4
国民新党                  3
新党改革                  2
新党大地・真民主              2
無所属                   5
計                    242

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大阪維新の会「維新八策」7月改定案の全文

次期衆議院選挙の台風の目となることが予想される「大阪維新の会」。選挙でのマニフェストとなる「維新八策」が徐々に磨かれ、その骨格を明らかにしてきました。現在での最新版となる7月の改定案を以下に掲載しました。

大きな方針としては、中央政府・地方政府ともに、首相、都道府県知事、市町村長がリーダーシップを発揮できるよう人事権等を拡大し、行政のスリム化とスピードアップ、必要性の高い政策への重点資源配分を実現。同時に参議院を廃止か改組。国から地方へは地方分権をして権限を委譲しつつも、地方交付税は廃止し地方の国依存も立つ(三位一体の改革)。財政悪化の原因となっている社会保障費では、社会保障に依存する人を出さないよう、人々を社会保障依存状態から脱却させるための制度を実施。経済政策では、より競争原理を重視した自由主義経済の方向性となり、TPPやFTAを推進。補助金行政の面でも、雇用をつくるための公共投資や補助金から、実需のある分野への投資という概念にシフトを掲げています。

この大方針は、これまで重要だと語られてきた政策が、多数盛り込まれており、「雰囲気」の良さを感じます。今後は、依然、基本方針レベルで止まっている各分野のマニフェストが、どのように具体化されていくかに注目が集まります。

0. 維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、
・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家
を実現することです。

そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。
そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構
を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1. 統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)
・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】
・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制が最終形

2.財政・行政改革

【理念】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・行政のNPO化
・国会、政府組織の徹底したICT化
・国会意思決定プロセスの抜本的見直し
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・社会保障番号制の導入
・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)
・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減
・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・ICTを駆使した選挙制度

3.公務員制度改革

【理念】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・大胆な政治任用制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間移動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革

【理念】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)
・教育行政制度について自治体の選択制
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・大学入試改革を通じた教育改革
・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す
・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・公立学校教員の非公務員化
・複線型の中等教育(職業教育の充実)
・障がい者教育の充実
・海外留学の支援
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検

5.社会保障制度改革

【理念】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】
[年金]
・年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税
・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化
・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・歳入庁の創設(保険料の税化)

[生活保護]
・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期関で再審査)
・勤労収入の上積み制度
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保謹者を担当する登録医制度

[医療保険・介護保険]
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善

6.経済政策・雇用政策・税制

~経済政策~

【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争カ強化
・国・自治体・都市の競争カ強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・TPP参加、FTA拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

~雇用政策~

【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)
・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)
・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現)
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

~税制~

【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)
・超簡素な税制=フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】
・資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算)
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)
・歳入庁の創設(保険料の税化)(再掲)

7.外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

8.憲法改正

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・首相公選制(再掲)
・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

以上

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大阪区長に選出された各区長のプロフィール

大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が大阪市内の区長を選びました。8月1日が就任日。今回、区長候補が公募で集められたことが話題を呼びましたが、その区長候補に名乗りを挙げた方々のプロフィールを見て行くことで、今後の日本の政治の中核となる人々の人となりがわかってきます。そこでどんな人々が今回、大阪市の区長に選ばれたのか見ていきたいと思います。

その前にひとつだけ。大阪市の区長とは何なのかを簡単に触れておきます。日本では政令指定都市と呼ばれる大都市では、市の中に区をおくことが法律で認められています。政令指定都市は、現在全国で20市。札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の各市。政令指定都市は一部の業務を除いて都道府県と同等の権限を持っています。その頂点に立つ市長の権限も強く、政令指定都市内の区長は、市長から一部の権限を分掌されて、区の事務に当たります。東京23区が特別区と呼ばれ、選挙で区長が選ばれるのとは異なり、政令指定都市の区長は、市長が自由に任命できます。すなわち、区長は市長の部下です。企業に例えると、市長が社長、区長は支社長。そのため、通常、政令指定都市の区長は、市の職員の中から選ばれるのが通例ですが、今回は外からの公募。支社長を外部から登用したということで、話題を呼んだわけです。

大阪市は24区から構成されています。西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、福島区、北区、都島区、旭区、港区、西区、中央区、城東区、鶴見区、大正区、浪速区、天王寺区、東成区、住之江区、西成区、阿倍野区、生野区、住吉区、東住吉区、平野区。今回はこの全ての区長が一度に任命されました。大阪市区長公募の選考方法は、①書類(論文)選考、②第1次面接選考、③最終面接選考の3段階で実施。全体で1,461名の応募がありました。大阪市の職員からも応募がありました。

選考したのは、大阪維新の会をサポートする有識者と大阪市の幹部職員。書類選考の選考委員は、橋下徹・大阪市長、中田宏・特別顧問、千代松大耕・泉佐野市長、総務局長、市民局長。一次面接では、橋下市長など主要メンバーは選考を行わず、橋下市長が信頼する外部有識者が選考を担当しました。選考委員は、稲継裕昭(特別顧問・早稲田大学政治経済学術院教授)、古賀茂明(特別顧問・元経済産業省大臣官房付)原英史(特別顧問・株式会社政策工房代表取締役社長)、山中俊之(特別顧問・株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長)、大野勝利(特別参与・武庫川学院法人室人事担当)、帯野久美子(特別参与・株式会社インターアクト・ジャパン 代表取締役、前大阪府人事委員長)、各務晶久(特別参与・株式会社グローディア代表取締役社長)、田中宰(特別参与・パナソニック元副社長、前阪神高速道路株式会社会長・CEO、大阪府人事委員)、平康慶浩(特別参与・有限会社セレクションアンドバリエーションMD)、機谷俊夫(人事室次長・元内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局、オリックス株式会社)。大学教授やシンクタンク、元官僚などが多数。ここから、橋下市長のブレーンの顔ぶれがわかります。最終面接の選考委員は、再び主要メンバーが担当し、橋下徹・大阪市長、中田宏・特別顧問、千代松大耕・泉佐野市長、鈴木亘・特別顧問(西成区のみ)、村上・大阪市副市長が実施しました。

そして、最終的に選ばれたのが以下の人々です。以下の方々は、現職の区長を除き、7月1日より地方公務員法に基づく「非常勤嘱託職員」という立場ですでに大阪市の職員として採用され、区長の引き継ぎ業務などを実施しています。8月1日の着任に際し、法的身分が「非常勤嘱託職員」から「一般職」に切り替わります。

■ 北区: 中川暢三(56歳)
大阪府加西市出身。兵庫県立北条高等学校卒業。信州大学経済学部卒業。鹿島建設入社後、勤務しながら、松下政経塾入塾、野田佳彦現内閣総理大臣と同期、途中退塾。2001年の第19回参議院議員通常選挙、2002年の長野県知事選挙、2003年の大阪市長選挙で相次ぎ落選。2005年の加西市長選挙に当選。2期務めるが、2011年の3期目の選挙で落選。

■ 都島区: 田畑龍生(37歳)
九州大学大学院卒業。NTTコムウェア入社。2009年ノースウェスタン大学ケロッグビジネススクールでMBA取得。戦略コンサルティング企業のモニターグループにコンサルタントとして入社後、退職。

■ 福島区: 坂本幸三(54歳)
大阪府職員。現在、大阪府都市基盤部事業管理室長。

■ 此花区: 西原昇(46歳)
高校時代から映画の世界が好きで、大学卒業後に上京して映画関連の専門学校に入学。卒業後、有名映画会社に就職したものの、1993年その会社が倒産。渡米し、映画制作活動の道を模索するも、ビザなどの関連で断念し帰国。1997年より、青年海外協力隊員としてジンバブエに赴き、ジンバブエ情報省の外郭団体ヴィジョンバレー映画協会で、社会啓蒙映画の制作指導に2年間従事。帰国後は、映像の専門学校の講師を経て、大阪にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営する株式会社ユー・エス・ジェイでエンターテインメント部門ユニットマネージャーとして勤務。2000年から2008年度まで青年海外協力隊大阪府OBOG会会長も務める。

■ 中央区: 柏木陸照(42歳)
京大法学部卒。三菱商事、ブリヂストンを経て、デンソー・セールス・ロシア社長。

■ 西区: 髙野賢(34歳)
2001年立教大学社会学部社会学科を卒業後、マースク株式会社に入社。3年間のジョブローテーションとデンマークでの研修からなる社内人材育成プログラムに参加。その間、カスタマーサービス、営業企画、九州支店勤務により海運業の基礎を学び、後にタイ、バンコクでの2年間の海外勤務を経て、日本に帰国。秘書室に配属された後、コペンハーゲン本社にて、世界の地域別管理・統括業務に携わる。帰国後、航路・営業管理を経験し、2011年5月より、日本カスタマーサービスの本部長となる。

■ 港区: 田端尚伸(52歳)
大阪府泉南市出身。1984年大阪市に就職。民生局保険年金課長代理、市長室市長秘書、経営企画室経営企画課長、水道局庶務課長、ゆとりとみどり振興局集客プロモーション担当部長を経て、2010年から大阪市港区長。今回の選挙では、現ポストに自ら応募し当選。

■ 大正区: 筋原章博(49歳)
大阪市職員。2010年から大阪市大正区長。

■ 天王寺区: 水谷翔太(27歳)
2009年にNHKに入社。赴任先の山口放送局では県警記者クラブ担当。

■ 浪速区: 玉置賢司(45歳)
アート商事代表取締役を務めた後、グリーンフーズはウナギやアナゴを中心とした水産業の加ト吉傘下のグリーンフーズに転籍し、取締役管理部長。その後独立し、コンサルティング会社・クリア株式会社の代表取締役。

■ 西淀川区: 西田淳一(57歳)
1979年中央大学卒業。三井物産入社。食品畑を歩み、三井物産南インド代表(チェンナイ)なども務める。現在、食品事業本部次長。

■ 淀川区: 榊正文(44歳)
大阪市淀川区に本社を置く人材派遣会社・株式会社キャリアシップの常務取締役。

■ 東淀川区: 金谷一郎(56歳)
大阪市職員。2011年から大阪市東淀川区長。

■ 東成区: 森伸人(53歳)
慶應義塾大学法学部卒業。日本出版販売に入社。その後独立し、テレビゲーム小売チェーンを創業。後に、人材研修のヒューマンパワー開発研究所を開設し代表取締役に就任。同社閉鎖後も個人事業主のカウンセラーとして従事。

■ 生野区: 清野善剛(55歳)
大阪市職員。2010年から大阪市生野区長。

■ 旭区: 小川明彦(60歳)
1978年岩手県に就職。行政システム改革監、人事課長、教育次長、監査委員事務局長、労働委員会事務局長などを歴任。

■ 城東区: 細井敦子(51歳)
大阪市城東区に本社を置く切断機メーカー、暁金属工業の代表取締役社長。

■ 鶴見区: 都倉尚吾(52歳)
卒業後、住友商事に入社。その後、関西電力に転職。本店・企画室国際グループなどで、海外案件などを担当。関西電力初めての海外プロジェクトであるフィリッピンのサンロケ水力を実務的に主導したメンバーの一人。現在、一般財団法人「ヒートポンプ蓄熱センター」に出向中。 

■ 阿倍野区: 羽東良紘(35歳)
トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・UK 経営企画部勤務。

■ 住之江区: 髙橋英樹(50歳)
大阪大学法学部卒業。大阪市に就職。勤務を続けながら、2001年京都大学法学研究科修士課程修了。2011年から大阪市住吉区長。

■ 住吉区: 吉田康人(47歳)
大阪府高槻市出身。一橋大学社会学部卒業。東京電力へ入社し、社団法人海外電力調査会、東京電力国際部などに所属。東京電力退職後、武見敬三参議院議員(自由民主党)政策担当秘書を経て、高槻市議会議員。無所属、無党派で、衆議院補選や高槻市長選挙へ出馬するも落選。現在、吉田康人政経コンサルティング代表者、北摂人材センター(株)取締役等を兼任。

■ 東住吉区: 和田智成(50歳)
経営コンサルタント。詳細不明。

■ 平野区: 藤井清美(51歳)
関西学院大学法学部卒業。大阪市に就職。民生局、総務局、ゆとりとみどり振興局、こども青少年局を経て、2011年から大阪府平野区長。

■ 西成区: 臣永正廣(58歳)
1999年から徳島県那賀川町長。任期中には、自衛隊駐屯地誘致、情報公開などで手腕を振るった。退任後は、徳島大学病院総務課広報企画部門病院長特別補佐などを務める。

現職の区長以外では、良い意味でも「変わった方」が多いように見えます。新しい時代を創って行く際には、「変人」は必要です。今回選抜された区長には、大阪都構想における特別区への移行や区割りの役割も担って行きます。8月1日以降の活躍が楽しみです。

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